自由民主党・無所属の会

お答え申し上げます。 　ＰＣＢは、かつて様々な電気機器の絶縁油等に使用されておりました。委員が御指摘されたカネミ油症事件による健康被害が発生し、ＰＣＢの毒性が社会問題化したことから、一九七二年以降は製造が中止され、化学物質審査規制法に基づき、一九七四年の六月からその製造、輸入等が事実上禁止をされたところであります。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となっているところであります。 　その後、長期の保管を余儀なくされたＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するために、ＰＣＢ特別措置法の制定やＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理施設の設置等を行ってきたところであります。 　今般の法改正において、低濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄後の適正な処分のため、製品を使用している段階から管理する制度を創設をいたします。 　ＰＣＢは世界的にも廃絶が求められる有害な化学物質であり、我が国では、ＰＣＢの

まず、在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、政府委員が繰り返し発言しておりますけれども、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　一方で、一般論として、民間の処理施設の処理能力はどうかというお尋ねに関しては、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物について、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処理していくという方針であります。 　確実な処理体制の確保に向けて、低濃度ＰＣＢの認定事業者に申請を呼びかけていきたいというふうに考えております。また、民間事業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な改修費用の補助等もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は民間の処理施設において行われます。その際には、これまでのＪＥＳＣＯ事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要というふうに認識しております。 　昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、民間の処理施設が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証試験を行いました。この結果、安全に処理できることも確認したところであります。 　その結果については、有識者検討会にも報告を行っておりまして、ＰＣＢの分解処理技術や作業安全、衛生、法制度など、多様な分野の専門家の評価も受けているところであります。 　民間事業者による高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを令和九年度の早い段階から開始できるように、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改定作業も進めているところであります。 　その際、必要に応じて環境省職員による立入検査や書類検査を行い、事業者が適正

次に、池下卓君。

お答え申し上げます。 　世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では金属等の資源を輸入に依存しているところであります。一方で、本来なら国内のリサイクルに回るべき原料の多くが、埋立て、焼却処分、輸出されている状況でもあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 　こうした状況の中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題であります。官民投資を促進し、循環経済への移行を加速させ、高市政権が掲げる強い経済を実現するための成長戦略につなげていくことも重要であります。 　四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中で、我が国の自律性、不可欠性の観点から重要な、鉄、アルミ、銅、永久磁石について、二〇三〇年に向

次に、向山好一君。

御懸念の点、私も非常に重要な点だというふうに考えております。 　ただ、まずは、スクラップヤードの撤退や倒産により、使用済物品が放置されて生活環境保全上の支障が生ずる事態に至らないように、その前に対応していくことも重要だと思います。 　このため、法施行前にも、規制対象になり得る事業者に対し、許可の申請をいただくための制度の周知を図る中で、許可申請に際して基準の遵守を守ることとなり、結果的に法施行後の行政指導と同等の効果があるものというふうに考えております。 　また、本法案では、許可制の導入に加え、都道府県知事による立入検査、報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しています。こうした措置により、不適正な事業者に改善を促して、倒産とかにならないように、撤退とかにならないように力をその前に尽くしてまいります。 　その上で、撤退や倒産により都道府県等が生活環境保全の観点から放置された

委員と思いは一にしているんですが、大臣の立場として、法律がまだ成立をしていないものですから、言い方としては、都道府県等への財政的支援の在り方について、関係省庁と連携して、適切な対応を検討してまいりたいというふうな発言にさせていただければと思います。

私は、伊豆諸島と小笠原と品川区なんですけれども、品川区は林試の森というのがありまして、東京都の施設なんですが、ただ、亡くなった方の対応をするみたいな場所となったりするものですから、なかなか仮置場が、そして、学校の方は恐らく避難所になるので、災害廃棄物計画を立てているんですけれども、首都圏はなかなか大きな問題かなと。 　委員が言われているような、まさに富士山の噴火で灰が出てくると、また、その灰が、風が吹いたら舞ってしまうような状況なのかどうか、ちょっと私自身、知見がありませんけれども、今、政府委員の方から説明がありましたけれども、ガイドラインも出されて、そして、首都圏における広域降灰の対策の協議会もありますので、その検討状況なんかもしっかりとフォローしながら、災害廃棄物の担当省庁として、いろいろと検討を進めてまいりたいと思います。

非常に大切な点だというふうに私も思っておりまして、現行法では、中小企業等に対して、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限である令和九年三月末までは、分析費用や処理費用の一部に対する補助を実施をしております。また、低濃度ＰＣＢに汚染されている変圧器を高効率の変圧器に交換する場合も、その費用の一部を補助する事業も実施をしています。また、日本政策金融公庫から、低利子でＰＣＢ廃棄物の処理等に要するお金を融資することも可能になっています。 　ですから、環境省としては、今の法律が来年の三月に終わってしまいますので、来年、令和九年四月以降も、ＰＣＢ廃棄物が適正に処理されるための必要な支援について検討してまいりたいというふうに考えています。