自由民主党・無所属の会

次に、福重隆浩君。

お答えいたします。 　復興と一概に言っても、まさに希望があるという意味合いは強いんだと思っております。また、そこには、元のとおりに戻すという旧来の、いわゆる原状復旧という話じゃなく、創造的復興、そういった意味。僕は、この間被災地に行ったときに、被災住民としゃべっておるときに、先が見えなきゃ嫌だよねという会話をしたんですよ。その意味でいえば、希望だとか先が見えるとか、まさに次が生まれるといった、そんな復旧復興でなきゃならないということを思っています。 　その上で、能登半島地震復旧・復興支援本部、これが司令塔になっていて、復旧復興を全面的にバックアップしておる。加えて、創造的復興タスクフォース、これを設置して、関係機関、関係者が緊密な連携を図りながら、予備費などを使いながら、切れ目なく着実に進めてきたというふうには理解しております。 　先生がおっしゃる今後という部分にあっては、人口減少と

お答えいたします。 　災害対策基本法において、まさに事前防災の重要性、これが示されております。また、災害対策基本法であるとか防災基本計画において、災害予防、災害応急対策、続いての災害復旧の各フェーズ、各段階の対策、これが示されております。このうち、主に災害予防というものが、まさに事前防災に該当するんだろうと思っています。 　ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用等を含め、災害応急対策、それから災害復旧を的確かつ迅速に実施するために、まさに発災前から取り組む対策が事前防災に位置づけられております。その事前防災があることによって被害がより最小化できるという意味にあって、いわゆる予算という部分、御質問があったんだと思っています。 　この予算についてでございますけれども、事前防災については、この取組は各省庁いずれも実施されておりますが、内閣府防災担当、それから内閣官房の防災庁設置準備室、ここにおいての令和七

消防庁門前国民保護・防災部長、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。

内閣府横山政策統括官、簡潔にお願いします。

次に、櫛渕万里君。

今、被災地域における自治体の人口減、さらに自治体職員も一割減だという御指摘がありました。 　もちろん、その地域にあって、未来にまた希望が持てる、持てない、様々な要素があるんだろうと思っています。地域が持続可能となるような復旧復興、創造的な復興にこれから更に取組を強くしなければならない、そう思っております。

今御指摘のある被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、さきの通常国会で成立した災害対策基本法等の一部改正をする法律案により創設されたもので、本年七月一日の施行以降順次、登録、申請、受付、今先生御指摘のとおり、十一月末時点で十団体。これにあって、内閣府防災は、この制度の趣旨として、登録団体の活動内容、さらには活動実績等の情報を全国の自治体と広く共有することで連携体制づくりの後押しを図って、もって、発災直後からきめ細かく質の高い被災者支援を実施しているところでございます。 　もちろん、これからも様々な団体に協力いただけるよう、またＮＰＯ等にも数多く登録していただけるよう、努力、丁寧にまた説明をしてまいりたい、そう思います。

次に、堀川あきこ君。

能登における被災者、その生活再建に向けて必要なこと、私の考えということで。 　先ほど来様々な議論のある中で、それぞれに、お一人お一人に寄り添う、このことが大事なんだろうというふうに思うんです。もちろん、なりわいという部分、その地域にあって、新たなるまちづくりはこのようにしたいのだという地域の合意形成があれば、それに向かっていかなる支援ができるのだということもあるでしょう。又は、それぞれの地域を回りながらも、やはり、ある地域にあっては、元のいわゆる道路、海岸線にあっては我々の観光資源なんだという意味でいえば、速やかにまずはこの国道を通してくれという話もあるでしょう。 　いずれも、その地域地域、一人一人、またエリアにあって、この先、先ほどの議論にあった希望だとかいわゆる創造的復興、そんな視点を持った復興が速やかに進む、フェーズ、フェーズに合わせて、手を携えながら、市、県、国、連携しながら対