自由民主党・無所属の会

お答え申し上げます。 　私自身、今年一月に千葉県を訪問して、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。委員御指摘のように、外国人の関係者について、熊谷知事からは、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうにお伺いしました。 　現時点ではスクラップヤードを広く対象とする法規制が存在しないため、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的に把握できていない状況であります。千葉県のように条例を制定して運用している自治体等からは、こうした事業者の進出によって事業場が増えているというふうに聞いております。 　今回の法改正は、国籍を問わず、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管や再生を行う事業者に対して許可取得を求め、不適正な事業者につ

御答弁をありがとうございました。 　こちらに関しても、実は、自治体だけではなく、私は、地元の業者の方々からもいろいろこういうトラブルの話を聞いておりますので、是非、こちらの外国人対策についても前向きに御検討をお願いいたします。 　そして次に、輸出について確認させてください。 　金属スクラップや非金属プラスチック等の有価資源となるものの輸出確認の要件は厳しいものであるとはいえ、ただでさえ資源の乏しい日本において、金属やプラスチック物品の輸出は極力避けた方がよいと思います。 　そこで、国として、定量的にこれらの有価物の輸出はどの程度想定されていて、どのようなものが国内で再利用できないものとみなすのでしょうか。また、無許可で違法な海外への資源流出対策として水際対策の強化を掲げておりますが、それは具体的にどのように取り組んでいかれる方針なのでしょうか。教えてください。

御指名ありがとうございます。 　例えば、プラスチックは現在年間約百二十六万トン、銅スクラップは年間約四十二万トンが海外に輸出されていますが、このうち、環境汚染のおそれがある使用済みの金属やプラスチック物品の不適正な輸出量を把握する方法が現時点ではなく、その想定する輸出量をお示しすることは困難ですが、本改正法案の施行に際して、対象物品の国内処理量や輸出量の定量的な把握を行ってまいりたいということで、ここがまさにスタートでございます。 　また、本改正案において、国内において再生されることが困難であると認められるケースという御質問でございますが、環境汚染のおそれのある物品の発生量が国内の再生能力の量を上回っている状況などを想定していますが、極力、委員の御指摘のとおり、国内で再生をしていきたいという考えでございます。 　また、資源流出対策として、既にバーゼル法というものがございまして、輸出の

ありがとうございます。 　最後の質問に移らせてください。 　最後に、災害廃棄物の処理に関して御質問させていただきます。 　令和六年の能登半島地震等の災害の教訓を踏まえて、震災と、それに付随する津波や洪水の被害を受けた際の災害廃棄物の処理に関しては想定されております。 　しかし、内閣府が昨年八月に公開した動画を私も見たんですけれども、こちらでは、富士山が大規模噴火して、降灰などの被害イメージが伝えられておりました。さいたま市も関東平野に位置しておりまして、こちらの富士山噴火の影響を受けてしまうことも想定されます。 　こちらの法律では、大規模噴火による火山灰の被害に関しても検討されているんでしょうか。

御質問にお答えいたします。 　大規模噴火時の広域降灰対策については、内閣府を中心に検討が進められており、令和七年三月にガイドラインがまとめられたところでございます。このガイドラインには、関係機関が具体的な対策に当たっての参考となる考え方について示されております。 　火山灰そのものは、土砂等と同様に、廃棄物処理法で定める廃棄物ではございませんので、環境省では、降灰により発生する損壊家屋等の災害廃棄物の処理を担っております。 　環境省では、内閣府において昨年公表された噴火被害想定等を受けて、有識者検討会において、災害廃棄物処理への火山灰の影響について検討を行っているところでございます。 　具体的には、これまでに、廃棄物処理施設への影響として、屋外機器、設備への灰の混入や目詰まりによる処理能力の低下、災害廃棄物と火山灰の選別への影響として、火山灰の固着や機器の損傷、腐食等による選別能力の

ありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

次に、輿水恵一君。

お答え申し上げます。 　スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。 　しかし、近年、一部のスクラップヤードにおける騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されるようになりました。 　こうした課題を解決するために、今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に対し許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしているところであります。 　具体的には、適正に保管や再生を行える施設や能力を有する事業者のみが都道府県知事から許可を取得できること、また、保管、再生の基準に違反する事業者に対して、事業停止命令や許可取消しによる対応を可能とすることなどを規定として盛り込み、生活環境保全上の支障を未然に防止していくことを目的としております。 　一方で、全国の規制が適正に事業を行っている事業者に対して

お答え申し上げます。 　資源循環、災害対応、有害廃棄物対策の三つのテーマに特に共通する点として、地域課題への対応の一層の推進が挙げられるというふうに思います。 　地域循環資源の徹底活用は、地域活性化に資する取組であり、今回の法改正案により不適切なスクラップヤード事業者を是正、排除し、国内での公正な競争を促進して、資源循環の活性化を目指します。 　また、災害廃棄物対策の推進及びＰＣＢ廃棄物対策の見直しは、廃棄物の適正処理の推進を通じて、安全、安心な地域社会の構築に資する取組であるというふうに考えております。 　今国会で御審議いただいて成立した環境省設置法の改正により、本年七月から、地方環境事務所が地方環境局となり、これに伴い、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改正をいたします。 　この資源循環・災害廃棄物対策課を中心に、これまで以上に地域に寄り添いながら、資源循環、災害対応、

次に、西園勝秀君。