自由民主党・無所属の会

今、松川委員がおっしゃったとおり、大阪ではワンストップ支援サービス、先進的な取組が続けられてきていることを認識しております。 　この大阪府を含めまして、各都道府県等における性犯罪、性暴力被害のためのワンストップ支援センターが重要な役割を果たしていきます。内閣府では、各都道府県等において相談支援体制の充実を図っていただけるよう、支援交付金によりましてワンストップ支援センターの整備、運営に関する取組を支援しているところでございます。 　交付金の更なる活用を促すことにより、各都道府県等におけるワンストップ支援センターの運営の安定化と支援の質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

今、杉尾委員御指摘のこの川崎市内におけるストーカー事案の報告書、私も読ませていただきました。 　もちろん、今し方御説明もありました不十分さ、不適切さ、また委員の言葉を借りれば、未然に防ぐことがなぜできなかったんだという思い、これを強くしておりますし、被疑者及び被害者の双方に対して必要な措置講じる、この機会を逸したことなど、これ明らかになったこと、これは私としても極めて遺憾であり、決してあってはならないことだというふうに思っております。 　神奈川県警察においては、明らかになった反省点、これを真摯に受け止めて再発防止策を着実に実行するよう、また、そのことは全国警察にあっても同じでございます。この検証結果を教訓に、それぞれの人身安全関連事案への対処、これ、より丁寧に的確にしていくよう警察を私としてもしっかり指導してまいりたい、そう思っております。

今、杉尾委員の方から厳しい言葉を使えばという話での表現ありました。 　もちろん、失う、失われた命、これは帰ってきません。警察とすれば、当然として、事柄を矮小化、むしろ逆に言えば、事柄、これはもしかしたらより重大なという、そんな切迫感とか危機感とか持つべきだったんだというふうに思っています。 　それを踏まえて、検証結果でしっかりと、ここが課題だった、それは組織における、若しくは対処、若しくは司令塔機能、これらをしっかり今後において徹底させること、国家公安委員会としてしっかりと警察を指導すること、これが職責、職務だというふうに思っております。 　今後……（発言する者あり）以上です。

今のお話、また、いわゆる警察の対応、それといわゆる事柄の結果、これのいわゆる因果関係と申しますか、その件をという話でございます。 　県警で相談等を受けていた女性が亡くなるということ、これは重大な結果、これが発生してしまったこと、これは重く本当に受け止めなければならないというふうに思っております。 　繰り返す部分もございますが、本年九月のいわゆる県警察の検証結果において、神奈川県警のいわゆる対応の不十分さ、不適切な点があって、被疑者、被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したこと、このことが明らかになったところでございます。 　神奈川県警においても、当然、この反省点を真摯に受け止めて再発防止策を着実に実行するよう、同じように全国警察においても、この検証結果、これを教訓としてそれぞれの人身安全関連事案、これに丁寧にしっかりと対処するよう、しっかり指導してまいりたいと思います。

神奈川県警察が実施した検証により判明した事実に照らして厳正に処分をしたものというふうに承知をしております。

仮のという話になる部分もあるとは承知した上で、職権での警告ができていれば防げたのではないかというお尋ねというふうに理解をしながら、神奈川県警察の検証結果においては、昨年十一月時点において、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令等の措置の検討を開始したものの、被害者の意向確認であるとか、被疑者の呼出しだとか警告文の作成といった手続、そういったものを速やかに行えなかったことなどから、これらの措置を講ずる機会を逸したというふうな経緯が明らかになっておるところでございます。 　少なくとも、警告を職権により行うことができればより速やかに手続を進めることができた可能性もあったというふうに言えますが、いずれにしても、この事案における警察の対応と被害者の殺害とのそうした関連、関係性、因果関係については一概に申し上げることは非常に困難だというふうにも理解しております。

杉尾委員の御質問に対してでございますけれども、ストーカー事案等の人身安全関連事案については、まずしっかりと把握すること、そして組織における対処ということ、さらに、いわゆる、組織として事態が急展開し得るのだと、重大事件、事案に発展するおそれがあるのだという、そうしたことをしっかりと踏まえて、被害者等の安全の確保、これをまず最優先に対処はしております。 　その上で、具体的な運用の現時点の話でございますけれども、被害者からの相談内容や、またその意向、それから行為者の性格であるとかこれまでの行為のいわゆる態様、その様態等を総合的に勘案した上で、被害者等に危害が加えられる危険性であるとか切迫性、これに応じて、第一義的に検挙措置等による加害行為の措置を図ることをまず基本としているというふうに承知をしております。 　その上で、警告等を行うに当たっては、被害者の不安解消、これはもとより、一時避難等の措

お答えいたします。 　ストーカー規制法では、まず、立法当時、付きまとい等事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなどの恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合にはその相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたこと、さらに、取材活動や労働運動等との関係も踏まえ、国民に対する規制の範囲を最小限にすべきという点を考慮する必要もあったことから、規制対象を恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われる行為に限定しているものというふうに承知しております。 　その上で、警察庁において確認を行った結果、恋愛感情等の充足目的以外の目的で行われた付きまとい行為等、例えば近隣トラブルに起因する付きまとい行為等に係る事案の再発事案について、行為がエスカレートして被害者の生命、身体に直

内閣府では、民間シェルター等が行う先進的な取組について、都道府県等に対する交付金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　配偶者暴力の被害者保護、自立を図る上で、一人一人の多様なニーズに柔軟に対応できる支援が必要であります。各地域における民間シェルター等が重要な役割を果たしていると認識しておりますので、引き続き、各地域の行政と民間シェルター等との連携を促して被害者の支援の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

今委員御指摘の調査、この研究、これを踏まえて、警察では、令和六年三月からはストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対し、カウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかける、また、警察が禁止命令等を受けた加害者の近況等を把握した上でリスク評価するなどの取組を行っているというふうに承知しております。 　あわせて、警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする、そうした方策について検討を進めるため、令和七年度補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等の協力を得ての調査研究について必要な予算を計上しており、補正予算が成立すれば、これを活用して取組をしっかりと推し進めてまいりたい。 　以上です。