自由民主党・無所属の会

この特定地域につきましては、特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域、これを基本としつつ、高齢者人口の減少や人口密度などに着目した一定の基準を示すこととしております。 　この基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認をして、市町村の全域又は市町村の一部の地域、これを対象地域として決定することとしております。

配置基準の緩和につきましては、サービス事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用などを前提としつつ、利用者へのケアの質に影響がない範囲で行うことが必要だと考えています。 　そうした観点から、管理者や専門職の常勤、専従要件、また夜勤要件の緩和等についても検討を進めていきたいと思いますが、詳細の配置基準の要件については、やはり現場の皆さんの御意見、これを丁寧に伺いながら、今後、関係審議会で検討していきたいと考えております。 　また、処遇改善も非常に重要であるのは論をまたないところでありまして、御案内のとおり、令和八年度の介護報酬改定を実施をして、定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現をする措置を実施することといたしましたが、令和九年度の定例改定におきましても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうした観点が大変重要でありますので、その認識の下で、介護サービス事業者の経営状況や

重要な御指摘だと思います。 　保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行って、より高齢化の進んだ自治体に支援を重点化する必要があると考えています。 　また、地域医療介護総合確保基金によりまして、訪問介護事業所のサテライトの設置や、サービス需要の変化に柔軟に対応するため介護施設等を集約、再編する場合の改築、改修等に対する支援、これも引き続き行っていく必要があろうかと考えております。 　こうした取組によりまして、中山間、人口減少地域における介護サービスの確保に取り組むとともに、この取組の効果、これを確認した上で、更なる取組の必要性等につきましても、現場の皆様の御意見をお伺いをしながら、必要に応じて検討を進めていきたいと考えています。

今回新たに設けます第二種社会福祉事業に関してでございますが、これにつきましては、利用料収入による運営を原則としつつ、資力が十分でない方については無料又は低額で利用できる事業としているところであります。 　第二種社会福祉事業でありますので、この事業の経営の主体については制限は設けておりません。社会福祉協議会だけではなくて、幅広い主体にも御参画いただくことを期待をしております。 　ただ、社会福祉協議会以外の民間の事業主体に対しまして、公費による何らかの支援を行うということは考えておりません。

この当該の事業につきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な方について、御指摘の死後事務支援も含めた生活上の不安に対応してサービスを提供するものです。 　その事業範囲の考え方ですが、今後、調査研究事業等を活用して検討を深めて、ガイドライン等で示す予定でございますけれども、今お示しのあったシャドーワーク等の御懸念、そうしたものも十分踏まえて検討を進めていきたいと考えております。 　なお、社会保障審議会福祉部会では、事業内容のうち、死後事務の支援の例として、葬儀、納骨、家財処分の契約手続の支援、契約履行の確認などをお示しをしているところであります。 　今後、ガイドラインを策定するに当たりましては、民間事業である高齢者等の終身サポート事業、あるいは、昨年度まで実施をしてまいりましたモデル事業の状況など、現場の実践なども踏まえながら議論をすることが大事だと考えておりますので

まず、ガイドライン等でしっかり対象の範囲等につきましてはお示しをしていきたいと思いますし、また、社協等への支援につきましても、様々な御意見を頂戴をする中で、しっかり検討していきたいと考えています。

今回の措置につきましては、利用者負担について、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めることとしております。 　御指摘の、自宅などの一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではございません。

そうしたことは全く予定をしているところではございません。

今回の措置につきましては、いわゆる囲い込み等の課題がありまして、適正化が必要だ、そうした観点から取り組むものでありますが、今回の法改正における登録制、あるいは有料老人ホームの入居者を対象とする新たな相談支援の類型、こうしたものの導入を通じまして、ケアマネの方が、入居者本人の希望や置かれている状況、生活課題等を適切に把握をして、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が可能になると考えております。入居者が、自らの希望と必要性を踏まえ、介護サービスを選択ができるようになることが期待されるところであります。 　その上で、法案が成立した場合には、新たな相談支援類型の導入後の利用者の影響については、状況を丁寧に把握をしていきたいというふうに考えております。

介護人材の確保は喫緊の課題だと考えておりまして、その対策の一つとして、質の高い外国人介護人材の受入れが重要です。 　こうした中、御指摘のとおり、外国人留学生が介護福祉士国家試験に合格をして資格を取得できるように、支援が必要だと考えております。お示しをいただきましたように、留学生の方の合格率は四割弱にとどまっているところであります。 　そうした中で、留学生の合格率が高い養成施設も中にはございますので、好事例の分析、収集、展開、あるいは、日本語能力が高いほど国家試験の合格率も高い、そうした傾向がございます、そうしたことを踏まえますと、やはり日本語教育の更なる充実、こうしたことにもしっかり取り組んでいくことが必要かと考えております。 　また、留学生指導に係るガイドラインの作成等によりまして、養成施設の教育の質自体の向上、あるいは、国家試験のための多言語による学習教材や国家試験対策講座の活用