自由民主党・無所属の会

保護司物損補償制度におきましては、保護司の家族が保護観察対象者の加害行為により身体的損害を受けた場合も補償の対象とされておりますが、この場合の身体的損害には精神障害が補償対象として想定されておりません。 　保護司や保護司の家族がそうした被害に遭わないように安全を確保していくことがまずもって必要となるわけでございますが、万一の被害に備えた補償はどうあるべきかといった観点から、精神障害を補償対象とすることの必要性につきましては今後とも検討してまいりたいと考えております。

保護観察の開始当初に適切にアセスメントを行い、再犯リスクを分析、評価し、発達障害の傾向や知的能力の制約等の心理的な特性などを把握することは、効果的な保護観察を実施していくために非常に重要なものであると認識をしております。 　本法案においては、関係機関からの情報収集など、保護観察官によるアセスメントの強化を図るための規定を設けております。 　また、法務省においては、有識者の助言も得ながら、アセスメントを実施する保護観察官の専門性を向上させるための研修の充実を図っており、引き続きこれらを推進してまいりたいと考えております。

我が国の更生保護の中核を担う保護司制度は、保護司が地域社会、地域の隣人の一人として、犯罪をした者等に寄り添い、そして立ち直りを支援するものでございまして、国際的にも高く評価されていることは委員御指摘のとおりでございます。 　法務省においては、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するために、保護司活動について広く知っていただくための広報に取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、保護司制度は我が国の地域社会の安全、安心に大きく役立ってきた歴史的、文化的背景も含めまして、国民の皆様への保護司制度の積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。

保護局長からも答弁があったとおり、更生保護施設は、犯罪をした者等の地域における自立支援と再犯防止に不可欠な存在であるというふうに考えております。 　法務省としては、令和八年度概算要求におきまして、更生保護委託費の単価増に必要な経費などを計上しているところでありまして、引き続き更生保護施設の運営に必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。 　なお、更生保護委託費については、更生保護施設があくまで民間人により運営されていることに鑑みまして、委託の有無にかかわらず、固定費を支弁することはしておらず、人件費を含めた運営経費は委託事務費の中に計上し、委託実績に応じて支弁しているところでございます。

今の保護司制度の在り方についてどのようにしていくのかについては、様々な関係される方々の意見をしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、あえて申し上げれば、この弁護士あるいは弁護士会との連携というものは、この再犯防止等々に関して非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに認識をしております。 　必要な支援がしっかりと必要な対象者に届きますように連携強化を図っていくということでお答えさせていただきます。

保護観察対象者に対する指導や支援を適切に行うに当たり、保護観察官と保護司との協働態勢と連携というものは極めて重要であるというふうに認識しております。 　保護観察官と保護司の協働態勢において、保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司の安全確保を含め、その活動を支援する重要な役割を担っております。 　本法案においては、保護司の安全確保のための政策を国の責務として実施することや、保護観察対象者に関する情報収集を強化することなどを規定しております。これらの規定の趣旨を踏まえ、例えば、保護観察官は、収集した情報に基づいて保護観察対象者の評価、分析を行い、それを踏まえて適時適切に直接関与を強化するなどの対応を行うことにより、保護司との協働態勢の実効を期することとしております。

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うといった保護司活動の支援など、様々な業務を担っているものと認識しております。 　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しているところでございます。 　保護司活動を支援しつつ、再犯防止に向けた保護観察処遇等の充実を図っていくため、引き続きその人的体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。

ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案を提出した次第であります。 　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、国は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、これらの大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助する

お答えいたします。 　ストーカー事案については、全国警察で年間約二万件対処しておりますけれども、このように多くの事案に対応する中で、一つ一つの事案について、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあることを常に、常に念頭に置いて、相談者やその関係者の心情に寄り添って対応を行い、被害者の安全確保を最優先に、組織的な対処、これを徹底すること、これが大事だというふうに考えております。 　全国警察においては、司令塔、そういった機能を設け、ストーカー事案を始めとする人身安全関連事案への対処をより的確なものとする取組を進めているものというふうに承知をしております。 　本法案成立させていただいた後は、警察において、改正内容をしっかりと国民に周知する、それとともに、各種ストーカー事案に対しては検挙、禁止命令、警告等の措置を講じて被害防止を図るなど、今回御審議をいただいているような各種課題に対して更