自由民主党・無所属の会

気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待されるところであります。 　我が国は本年二月にＮＤＣを国連に提出済みであり、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組を始め、政府一丸となって目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、国内での取組に加えてＪＣＭの仕組みなどにより、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献する日本の技術を活用しながら、日本の経済成長につなげてまいりたいという

再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。 　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検討を進めているところであります。実効的な規制となるように、スピード感を持って対策をまとめてまいります。

ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。 　環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。 　また、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池について、環境省として、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入支援に取り組んでまいります。

気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。 　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなＮＤＣを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なＮＤＣの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されておりますけれども、技術を創出するイノベーションと併せて、今ある優れた技術の普及も含め推進していくところであります。この中で、再エネについては、繰り返しになりますが、環境への適正配慮や地域との共生を大前提に取り組んでまいります。 　それで、また、第七次のエネルギー基本計画の二〇四〇年に向けた政策の方向性、総論の中にこういう記載があります。特定の電源や燃料源に過度に依存しないようにバラン

イエスです。

うそはありません。

使命感はあります。

事務方が説明したとおりです。

今、事務方が言われたとおりだと思います。

避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。 　委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。