自由民主党・無所属の会

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。 　まず、国家情報局ですが、各省庁の情報活動について政府全体を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、その結果として、多種多様な情報を集約し、総合的な分析を行うことで、政策部門に対し、これまで以上に有用な情報面からの支援を質、量共に充実させた形で行えるようになると考えております。 　経済安保に関する取組を通じた国力強化についても、情報部門としての一層の貢献が期待されているところです。国家情報会議そして国家情報局の下で、経済安保に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくということとしております。 　審議中の、今、国会で審議をしております、いただいておりますが、経済安保推進法の改正案及び外為法改正案、これらが成立をさせていただければ、委員御指摘のシンクタンクや御指摘のあった日本版ＣＦＩＵＳが立ち上がることになりますが、両組織との連携協力も積極的に

これまで歴代の内閣情報官の人選につきましては、任命権者はその時々の総理でございまして、その内閣総理大臣がまさに人物本位、能力本位でお決めになったものと理解をしております。 　新たに設置される国家情報局長については、四月十七日のこれは衆議院での内閣委員会において総理が答弁したとおりですが、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められ、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任することが望ましいと、好ましいと考えられるところです。 　衆議院の附帯決議では、「人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、それまでの経験を踏まえつつ、人物本位・能力本位で行うこと。」とされておりま

これまでのその情報部門における人材の育成ですが、これは各省の努力に依存するところが大きいという状況でした。防衛省なら防衛省、警察庁なら警察庁、法務省の公調なら公調という、それぞれの努力に依存していました。 　これから横断的課題が増大をしてきているこの状況において、そういう認識を持ちながら、実際としてはその省庁横断的な取組というのは低調であったということは、これは認めざるを得ません。教育の充実が必要な事項というのは多々あるわけですが、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識、また情報の収集及び分析、評価の通則的な手法、さらに経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報の拡散による影響工作など、変化が著しい先端領域の情報理解及び外国情報機関の動向と手法、秘密保全の制度と対策、それらの省庁横断的な研修や共同研究を行いたいと考えておりまして、連立合意書に示され

インテリジェンスという言葉を多用しているわけですが、一言でインテリジェンスと申し上げても、それに係る業務というのは内容が様々であります。幾つか例を挙げさせていただきますと、情報収集衛星の運用や開発に関する業務もあれば、ずっとデスクに座って緻密に分析を行う業務もあります。 　また、委員今御指摘のあったようなその協力者という方を開拓して、そして機微な情報を得ていくという、そういう業務もあります。とりわけ、そうした業務は、情報収集の対象とする組織から場合によってはこれ危害を加えられるなどの危険もはらんでいると、そのように考えています。 　そのような、ある意味困難で、そして危険を伴う情報活動に従事する職員がいます。そして、その先には、その情報を提供してくれる、また協力してくれる方々がおられます。こういう方は民間の方々もおられます。そして、それら職員や情報提供者には御家族がおられますから、その御

情報部門がその政策部門の予見であったり期待、そういったものに忖度をしたり、あるいは責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、あるいは偏った情報収集をしたりすることのないように、情報部門とまた政策部門が分離をされ、かつ、お互いに対等な関係にあることが重要であると考えています。 　この点、これまでの答弁にもありますが、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれ同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、そして、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになるわけであります。 　このため、政策部門と情報部門の分離が制度上担保されることとな

情報量が格段に増え、そして、その結果、偽情報も多く存在するようになってきている中で、情報の正誤、正しいか誤っているかを見分ける能力はこれまで以上に必要になっていると考えております。こうした観点からも、ＡＩなどの様々な技術を活用して情報の収集、分析に取り組むことは重要と思います。 　本法案が成立した暁には、国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約、分析されることになることから、委員御指摘の点はより重要な点になってくると考えられます。 　また、そのインテリジェンスサイクルについてでありますが、まず国家情報会議がより高い見地から情報活動の基本方針を示します。そして、国家情報局がその方針の下で各機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化、最適化されることとなります。その結果として、政策部門に対してより多く、より質の高いインテ