自由民主党・無所属の会

いろいろな場所で、そのような問題が起きているということを認識をさせていただきました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会

これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官成松英範君、警察庁長官官房審議官服部準君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。市來伴子君。

お答えいたします。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しております。 　近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場において、若年者からの相談が増加しているとの御指摘がございます。 　公営競技事業者においては、これまでも、インターネット投票サイトでの視覚的に訴えるための表示等により、券の購入は二十歳になってから等の注意喚起を行っているところです。 　本年三月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、若年者への普及啓発の観点から、地域において教育委員会等との連携を強化すること、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用することなど、若年者対策を強化することとしております。 　政府としては、引き続き、若年者も含めて依存症により不幸

ゲーム障害の対策の強化方法でよろしいですか。（市來委員「はい」と呼ぶ） 　ゲーム障害は、例えば、インターネットを使用したオンラインゲームなどに過度にのめり込むこと等によりまして、日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けている状態を指すと考えております。 　ただ、その実態であったり、あるいは発症のメカニズムであったり、治療、予防に関する科学的知見、これはまだまだ十分ではございません。このため、先ほど御指摘をいただきましたような、今、全国調査を実施しているところでありますが、まずはその調査結果を十分踏まえて、その実態を把握した上で、どういった対応ができるのか、関係省庁とも連携をして取組を進めていきたいと考えています。

大変重要な御指摘だと考えております。 　具体的な支援策といたしまして、現在、都道府県の精神保健福祉センター等で家族等に対します相談支援、これを実施をしております。その上で、必要に応じて、自助グループ、様々ありますし、他の支援機関等にもつなぐ、そういった対応を進めているところであります。 　また、依存症に関する特設ウェブサイトであったりＳＮＳ等によりまして、ギャンブル等依存症である方に対する接し方を始めとした正しい知識を周知啓発できるように、取組を進めていきたいと思います。 　いずれにいたしましても、関係省庁、連携をしながら、御家族に対する御支援ということについても十分取り組めるように努めていきたいと考えています。

まず、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限についてお尋ねがありました。 　その更新を促すために、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内でしたり、あるいは医療機関等を受診していただいた場合にはカードリーダー画面で更新アラートが表示をされる、そういった対応を進めさせていただいております。 　これに加えまして、電子証明書の有効期限が仮に切れた後も、有効期限が過ぎてから三か月間は、引き続きカードリーダーで更新のアラートを表示しつつ、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とすることとしておりますし、三か月を過ぎても更新手続が行われない場合には、申請によらずとも資格確認書を発行する、そういったこととしております。 　また、健康保険証の有効期限でございますが、十二月の二日に従来の健康保険証の有効期限が満了することに関しましては、引き続き、マイナ保険証のメリットとともに、医療機関等

発行済みの健康保険証の切替えに伴います資格確認書の職権交付につきましては、保険者に対しまして、支払基金等からマイナ保険証の未登録者の情報を通知しているほか、未登録者等に資格確認書を交付するためのシステム改修に補助を行うなど、資格確認書の交付事務に対する支援を行っております。また、保険証の有効期限が切れる前までに必要な方に資格確認書を交付するよう、依頼をしているところであります。 　交付状況も含め、個々の事務処理の状況につきましては各保険者の方で適切に御対応いただいていると考えておりますし、必要な場合には的確な支援ができるように努めていきます。（市來委員「統計を取るのかどうか、お願いします。統計を取るのか」と呼ぶ）