自由民主党・無所属の会

一般的な繁殖肥育一貫農場で豚熱が発生した場合は、殺処分の対象が、これまでは全部だったわけですけれども、子豚が中心になることになります。ですので、繁殖豚などは対象外となることから、経営への負担は、今回の法改正後、大きく軽減をされるというふうに考えておりますので、法改正に伴う追加的な支援は不要というふうに考えております。 　また、委員から今お話がありました農場の分割管理の推進については、特にこのアフリカ豚熱などの侵入にも備える必要があることから、極めて重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省として、この分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵や更衣室、堆肥舎などの施設整備に対する支援策を措置をしているところでありまして、各農場の実態に即した指導を行うとともに、優良事例の横展開を行って、農場の分割管理の取組が更に進むようにさせていただきます。

お答えいたします。 　今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者が、ワクチンの管理体制が整っている農場において、都道府県に登録した上で、家畜防疫員の指示の下、行うことを認めるものであります。 　都道府県が実施する研修は、ワクチンの適切な使用方法、ワクチンの保管に関する注意点、接種に当たり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要に応じ複数回実施することとなります。また、生産者の費用負担は生じないものと考えております。 　実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保管、使用等に係る作業手順書を備え付けることなどを、法案成立後に定める農林水産省令や防疫指針において明確化していく所存でございます。

御指摘のように、産業動物獣医師には地域的な偏在があるというふうに考えておりまして、現在、各都道府県は、国が策定しました基本指針に即して都道府県計画を策定の上、必要人数の確保を向けて取り組んでおりますけれども、その確保状況については地域によって差があるというふうに考えております。 　なので、その確保に向けて、農林水産省としましては、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、家畜診療や家畜衛生行政のインターンシップなど、獣医学生の産業動物分野への関心を高める取組でありますとか、また、結婚や育児などを理由に離職した方が再度職場に産業獣医師として復帰していただけるように研修を実施しているところであります。また、その偏在であったり、その数を有効に利用していくために、デジタル技術を活用した遠隔診療の導入の推進などの支援を行っているところであります。

この産業動物獣医師の確保や定着を図るには、委員御指摘のように、業務の魅力ややりがいを知ってもらうことが大変重要だというふうに認識しております。 　この観点からの取組といたしましては、関係団体と協力して獣医系大学の学生に産業動物獣医師の魅力を紹介するためのパンフレットでありますとかウェブコンテンツの作成などを行っております。また、農林水産省の職員によります獣医系大学での出前講座の開催に取り組んでいるところであります。 　農林水産省としても、これ、引き続きこうした問題取り組まなければならないと思っておりますし、また、先ほど、大臣が直接そうした獣医師を目指す学生さんとお話をするという話もありましたので、省を挙げてこうした取組をやっていかなければならないというふうに考えております。

午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五分開会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

お答えいたします。 　選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 　その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。ウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 　これらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に特定家畜伝染病防疫指針において定めるとともに、ＱアンドＡなどの参考資料を作成し、現場で混乱が生じることのないよう、都道府県や畜産関係者に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えて

事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。

二つの御質問をいただいたと思っております。 　まず、この豚熱の国際的な清浄国ステータスへの復帰には、使用するワクチンを野外株による感染かどうかを判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成をするということが必要になります。 　このため、現在、農林水産省として、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めております。そしてまた、生産現場において、適時適切なワクチン接種、飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、そして野生イノシシ対策などの各種対策を推進をしているところであります。 　ワクチン接種の終了は、専門家の意見を踏まえ、飼養豚における豚熱の発生状況、また豚熱感染イノシシの確認状況などを踏まえて専門家の意見を聞きながら判断をすることとなります。 　また、委員から今お話のありました農場ＨＡＣＣＰですね、認証取得の取組、これは豚熱の発生予防はもちろんで

これですね、佐々木さんからお話しいただいたやつは、これＨＡＣＣＰに限らないんですけど、衆議院のこの議論の中でも議論になったんですけど、やっぱり今ＡＩとか画像認証、画像認識のあれが大分進展をしてきているので、いかにして飼養衛生管理がちゃんとできているのかということを、例えばカメラを使っていろんなことが記録に残って、例えば分割管理とかもしますよねと、本当に分割管理でちゃんとできているのかとか、そういう観点も踏まえて、ちょっとその新しいテクノロジーをこの飼養衛生管理の分野でどのようにして盛り込んでいけるのかということは、我々よくちょっと研究をして、それで、結果としてそれが負担の軽減につながる、つながるし、疾病が発生するということの予防にもつながるんであればプラスだと思いますので、そういう観点でもこれから検討させていただきたいと思っています。