自由民主党・無所属の会

今御指摘のあった質問主意書への答弁というのは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取締り等が行われていることを踏まえて、抑止力が全くないとは考えていないという、その旨を答弁したものであり、また、石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。

先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。 　その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。 　具体的には、本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。そして、その得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口やその民間企業や

職員はなかなかそういう答弁は難しい、政治的中立性というと、これ難しい反面が、ところがあると思いますので申し上げますが、これはあくまでも一般論ですが、内閣の重要政策に関連して言えば、世論の動向が話題になるということは、これはあり得ます。 　しかし、それが私は政治的中立性の侵害に当たるとは思えませんし、職員はあくまでも、これは憲法であったり、あるいは国家公務員法に規定をされておりますが、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。公共の利益のために勤務するという、そういう定めを逸脱するような行動をまた内調の職員が行うということはしませんし、今後もそういうことをさせるということはいたしません。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。 　人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要な国政運営に資する人的情報をより多く収集できるようにする体制の充実強化を図っていきたいと考えております。

私の方からお答えをさせていただきます。 　我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。 　このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。 　その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についてを今議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の、自身の情報収集、分析能力

内閣衛星情報センターが運用をいたします情報収集衛星ですが、大規模災害その他の内外の緊急事態への対処や、安全保障上の重要な判断を的確に行うために重要な役割を果たしていると考えます。私自身、防衛大臣の経験があり、今は官房長官ですから、両方の立場から携わった経験もありますので、そのことはよく分かります。防衛省・自衛隊と緊密な連携をすること、より緊密な連携をこれからしていくことで、正確かつ迅速な政策判断や部隊運用に資する画像情報が適時に提供されるものだと、そういうふうに思っております。 　本法案の第三条第一号ハの規定によりまして、法案成立後は、情報収集衛星の開発及び運用に関する重要事項を国家情報会議が調査審議することにより、総理を始め各閣僚の高い見地からシステムの開発や運用の方向性が定められることになり、また、情報収集衛星により得られた画像情報も活用される形で、司令塔組織におけるオールソースの総

では、私からお答えをさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。 　防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。 　現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかにつ

若林大臣政務官におかれましては、御退席されて結構でございます。