自由民主党・無所属の会

今、野間先生がおっしゃったことはちょっと全然違っていまして、何が違うかというと、今先生は、余った場合は輸出するんだ、需要拡大をするんだというふうにおっしゃいましたけれども、決してそうではありませんで、要するに、需要を拡大しますが、その需要に応じたそれぞれ生産をしていただくということが基本になろうかと思います。 　これはなぜかというと、たくさん作って余っちゃったから、はい、輸出してくださいなんて、そんな簡単にできるものでも全くございませんし、輸出先にしろ、米粉にしろ何にしろ、やはり安定供給というのが最も大事です、余ったから輸出しますと言われても、先方は、そんなので取り扱ってくれる事業者の皆さんが海外にいると全く思えませんので。 　是非その点は御理解の上、だから、私たちとしては、今回の食糧法で、需要に応じた生産、この需要というのは様々な需要があるんだということで、需要自体は拡大をしていく方

今、現状どのような状況かというのをあえて申し上げますけれども、要するに、主食用の需要については十分満たし切れる生産の見込みが立っております、生産者側の作付意向の調査によればですね。 　ただ、一方で、加工用とか米粉用とか輸出用は、実際に需要があって、要するに、うちはもっと使えるよという状態にもかかわらず、生産者側がまだまだそこの作付が足りない、意向調査によればですね、という状況でありますので、そこの今の状況というのをしっかりと生産現場の皆さんに御理解をいただくための取組を、今私たちとしてはさせていただいているところであります。

もちろん、その意味でいうと共同作業ということになろうかと思います。 　これはどういうことかというと、特に個々の生産者の場合、最初から全部売り先が、取引先は決まっているよという方は、まさに自分の需要というのをしっかり把握しているわけですから、そこの皆さんに対して供給をしていく、生産をしていくということになろうかと思います。 　一方で、米という作物は、食品は、要するに、国全体で、ある種、需要というのがあって、その中で各産地の需要というのがどうなのかということは、正直言って、個々の生産者ではなかなか分かりようのない点もあろうかと思いますので、そういう全体の状況がどうなのか、各県はどうするのかということは、それぞれ国や自治体が一緒になって、生産者の皆さんとそこに向かって取り組んでいくということだろうというふうに思います。

今の点は、委員御指摘の第二章第二節の名称に、生産者による需要に応じた生産や、あと第五条に、生産者が主体的に需要に応じた生産を行うとの文言を加えましたのは、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止したことの見合いの措置であります。 　これを削除した場合、政府による生産調整を引き続き維持したいと捉えられるおそれがあるため適当でないというふうに考えておりましてこのような書きぶりになりましたので、御理解をいただければというふうに思います。

次に、臼木秀剛君。

まず、農林水産省では、生産者が主体的に需要に応じた生産が行われるよう、作付前年の十一月末までに翌年の需給見通しを策定をし、公表しているところであります。 　この需給見通しについては、先般の米の価格高騰の要因や対応の検証も踏まえて、直近の動向等を踏まえた精緻なものとすることといたしました。具体的には、最新の人口や精米歩留りの状況などを踏まえ、需要量の見通しを幅で設定した上で、生産量の見通しは需要に対して余裕を持って、需要量の上位値で設定することとし、また、需給状況の変化を踏まえ、逐次変更することとしたところであります。 　その上で、今般の改正においては、需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定したところでありまして、具体的には、政府は需要拡大、輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加え、必要な情報提供に努めるということ、地方公共団体は需要に応じた生産に資する

まず、先ほどお答えしたとおりなんですけれども、需給見通しについては作付前年の十一月末までに策定、公表していますが、その後も需給状況の変化を踏まえて逐次変更することとしているところでありますし、設定の仕方も先ほど言ったところであります。 　また、水田における主食用米、加工用米、米粉用米、輸出用、あと麦、大豆ですね、この作付意向の調査というのも細かく、一月末、四月末、六月末とやっておりまして、簡単に言うと、その情報と需要の見通しとのギャップですね、そういったことも細かくその都度公表することになりますので、こうした情報も踏まえて生産者の皆様に柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。 　そのために、我々としては、今だと、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日を、従来の六月三十日から八月二十日に大幅に延長してきているところでありまして、こうしたことをやっていけば、先生御指摘

お答えいたします。 　食糧法の対象となる事業者の範囲は、条文上、米を出荷又は販売する事業者のほか、米を飲食料品に加工する加工、製造業者や、炊飯して販売する中食、外食の業者を対象としております。また、対象となる要件としては、年間の取引数量が一定規模以上である者としているところであります。 　それから、トレサ法の話がありました。トレサ法は、これらに加えて、米を原料として加工、製造された飲食料品、例えば煎餅などの米菓を販売する事業者も対象としております。ただ、規模の要件は設定されていないという状況であります。 　食糧法の具体的な対象については、省令など下位の法令で定めることとしておりまして、品目については一定の流通実態がある米粉やパック御飯など、規模の要件については年間の取引数量が三百トン以上の方々とすることを想定しておりますけれども、まさに過度に広範に指定することによりいたずらに事業者の

お答え申し上げます。 　政府備蓄米につきましては、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考え方で運営することとしており、委員御指摘のとおり、供給不足のみが食糧法に基づく備蓄米の売渡しの唯一の指標になる、このように考えているところであります。

我々としてやはり大事だというふうに思っているのは、この前の、要するに、スーパーの棚に行って、米が並んでいないみたいな、買いたくても買えないみたいな事態はもう二度と起こさせないということだというふうに考えております。 　ですから、今先生が御心配をしているような、例えばですけれども、需給がすごいタイトというか、正直言って、主食用がちょっと足りないじゃないかみたいな状況に本当に至ったとして、今現状でそういう状況にまずないわけですけれども、もし万が一そういう状況に至ったとすれば、それは我々が、流通事業者の皆さんから情報をきめ細かく把握をしておりますから、足りないという状況が生じないように、まず民間備蓄から放出をさせていただくという事態かというふうに思っておりますので、そこについては国が全面的に責任を持っているということだというふうに思います。