自由民主党・無所属の会

岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。 　この度質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様、そして、日頃より地元、各所で支えていただいている皆様に御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。 　初めに、先月四月二十二日に岩手県大槌町で発生した大規模林野火災についてお伺いいたします。 　私も、先日、現地調査へ伺って、大槌町町役場を始めとした関係団体に聞き取りを行ってまいりました。今回の火災は、延焼面積が千六百ヘクタールを超え、平成以降で二番目となる大規模な林野火災となりました。 　お配りの資料のとおり、一方で、人的被害は軽傷者二名、全焼した住家も一軒にとどまるなど、被害を山際で食い止めることができたことは、関係機関の賢明な対応の成果であると受け止めております。岩手県民の一人として、全国十二都道県から駆けつけていただいた約千二百名に及ぶ緊急消防援助隊、そして自衛隊、消防庁の

御答弁ありがとうございます。 　今回お配りした資料のとおり、半島のこれだけの広域で火災の被害が及んでいながら、集落への被害というのを最小限に食い止めることができたというのは、本当に奇跡的とも言える結果だと私は思っております。これから日本各地どこで起きてもおかしくない林野火災でありますので、これからもこの教訓を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。 　今回の消火活動では、多くの消防団員の方が、昼夜を問わず長時間にわたり厳しい環境の中で活動に従事されました。しかしながら、団員に支給される出動手当については、消防庁の基準に合わせ、一日当たりの上限額が八千円と規定している自治体もありまして、実際の活動自体に十分見合った処遇となっていないとの声も現場から上がってきております。 　今回のような大規模災害において、団員に対する追加的な手当の支給について、長時間の出動を想定した基準の見直しや特別交

大変にありがとうございます。 　本当に、今回の林野火災においては、一晩中警備に当たったり、一日の活動時間、八時間というところではなく、本当に寝ずの活動に当たった消防団員の方、皆様方がいらっしゃいますので、そこは柔軟な対応をしていただけるとのこと、大変ありがたく受け止めさせていただきます。 　今回の林野火災の消火活動においては、熱源調査の際に熊の存在が確認され、活動に支障を来す場面もあったと伺いました。近年、全国各地で熊を始めとする野生鳥獣の出没が常態化しておりまして、農作物の被害にとどまらず、人身被害も深刻化しております。 　特に岩手県では、今年既に三名の貴い命が失われており、昨年度、今年度共に、全国で最も人身被害の多い県となっています。出没件数も急増しておりまして、本来熊が生息する山間部だけでなく、人里や住宅地へと拡大しております。県庁所在地である盛岡市においても、県庁周辺を含む中

御答弁ありがとうございます。 　この熊被害対策、あるいは鳥獣被害対策に象徴されるように、人口減少、少子高齢化、産業構造の変化など、時代の変化に伴って自治体が抱える財政需要は年々多様化、複雑化しております。全国一律の基準だけでは捉え切れない財政需要が数多く存在します。 　地方交付税制度については、いわゆる三位一体の改革以降、補正係数の簡素化を始めとする様々な見直しが進められてきたものと承知はしておりますが、その結果として、地域ごとの実情や固有の財政需要が十分に反映されにくくなっているとの指摘も現場から上がってきています。 　今後、地方交付税制度の運用に当たって、財政需要の多様化や地域固有の事情をより細かく反映できるよう、基準財政需要額の算定においても地域の実態をより丁寧に拾い上げる仕組みを考えていくべきと思いますが、総務省の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　確かに、需要を酌み取れば酌み取るほど複雑化する精緻な算定と、一方で簡素化することも必要だというのは大変分かるところであります。また、除雪費用を一つ取っても、本当に積雪深のところだけで判定できるのか、降った期間の気温の変化などを取り入れていくと、なかなかこれは複雑になり過ぎてしまうというところがあるので、引き続き最大限の努力をお願いをしたいと思います。 　最後、大臣にお伺いをいたします。 　都市と地方の財政力格差、さらには行政サービスの地域間格差が拡大している根本的な要因の一つは、現行の地方税制度にあると私は認識をしております。とりわけ法人事業税を始めとする地方法人課税については、現在の制度の下で、税収が大都市圏に集中する構造となっています。加えて、インターネット販売、またクレジット決済やＱＲコード決済を始めとするキャッシュレス社会への進行、場所に依存しない経

まずは、質問デビューおめでとうございます。 　今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。 　私自身も、たくさんの知事の皆様からこの偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておりますので、東京都も含めた我が国全体が、今、米内委員おっしゃったように、将来にわたって持続可能な形で発展していくために都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考え方に立って、この偏在是正の具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

次に、松下英樹君。

おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。 　私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。 　また、今日は、私の地元北海道から傍聴にもおいでいただいております。この点も御礼申し上げます。ありがとうございます。 　私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。 　まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします

ありがとうございます。 　国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。 　続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。 　中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。 　こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟な変更、さらには年度をまたいだ工期の延長の対応等、政府として現在どのように自治体へ働きかけ、対応しているのか、国土交通省に見解を伺います。