自由民主党・無所属の会

はい。 　御指摘いただきました人口戦略本部におきましては、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生などの取組を進めることとしております。 　また、日本成長戦略会議では、今月十日に開催した会議におきまして、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめました。その中では、必ずしも東京一極集中の是正を直接目的とする取組ではありませんが、例えば、地方を念頭に置きまして、ＧＸ戦略地域として、規制改革と一体で、コンビナートの再生、データセンターの集積などを活用した投資を促進するほか、既存の産業用地の利活用及び計画的な整備を進めることとしております。 　吉田委員の御指摘もしっかり受け止めながら、高市内閣の一員として、こういった問題にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

次に、上村英明君。

先生が懸念しているＰＦＡＳワーキンググループ会合、これについては、食品安全委員会専門調査会等運営委員会の規程、これがございます。これに加えまして、食品安全委員会が決定した「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループの設置について」に基づき運営されていると理解をしております。

情報公開は透明性のある議論にとって大変大切なことだというふうに思っております。

質疑者の質問に答えてください。

食品安全委員会専門調査会及びワーキンググループにおいては、御指摘いただいた食品安全委員会の理念も踏まえまして、原則として、議事録の公開のみならず、希望すれば誰でも会議を傍聴することができるよう規程を整備して運用しております。 　一方、非公開の打合せについては、先ほども御説明が続いているとおり、ＰＦＡＳワーキンググループ会合の準備のために資料を作成するための打合せであると認識しています。

各国政府機関が多様な見解に基づき設定したＰＦＡＳの安全性に関する指標値は、低いものから高いものまで大きな開きがあると認識しております。 　ＰＦＡＳワーキンググループにおいては、科学的証拠一つ一つについて、その確かさや不確実性が検討されました。特に、欧米における厳しい指標値の算出根拠となった文献等については全て徹底的に内容を検討し、その結果として、現在のＰＦＡＳの指標値を算出したものと理解しております。 　さらに、当該報告書は、ただ単に指標値を示したものだけではなくて、同時に、その不確実性や今後収集すべきデータ等も明確にしておりますし、リスク管理側に合わせた評価ではなく、客観的、中立公正な評価が行われたものと考えております。

次に、塩川鉄也君。

お答えします。 　塩川委員御指摘のとおり、岸田内閣はまず、二〇二三年八月三十一日に開催いたしました新しい資本主義実現会議におきまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となることを目指すとの方針を明らかにいたしました。そして、その後の石破内閣では、二〇二四年十月四日の所信表明演説におきまして、国民の皆様に生活が豊かになったとの思いを持っていただく観点から、従前の時期を前倒しする形で、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしたというふうに承知しております。

お答えします。 　最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという本目標は維持されておりますが、同時に、この目標を事業者に丸投げすることはあってはならないというふうに考えております。 　令和七年度補正予算案や令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に目下取り組んでいるところでございます。 　現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であります。こうした政府の取組も踏まえまして、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにする考えであります。 　いずれにしましても、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向等を踏まえまして、今後、具体的に検討してまいります。