自由民主党・無所属の会

済みません、ありがとうございます。 　この重要土地等調査法の関係、党の方でもＰＴが立ち上がると聞いております。しっかりと党と政府で意見をキャッチボールして、よりいい規定、また、よりいい見直し、これができるように、また、大臣の手腕をしっかりと発揮していただければと思いまして、これを祈って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　取りあえず、ここで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、うるま譲司君。

お答えいたします。 　国家戦略特区の一つであるスーパーシティは、令和四年につくば市、大阪府市の二区域を指定し、地域課題の解決を目指すモデル地域として、規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、先端的サービスの実装を目指して取り組んでおります。 　委員からもありましたけれども、これまで、例えば大阪府市では、空飛ぶ車の社会実装に向けたルール整備、ＡＩを活用した気象予報による万博工事の効率的な施工管理等の取組を進めてまいりました。 　さらに、本年七月には、これまでの取組を振り返りつつ、更なるフェーズアップを図るため、区域方針を改定しました。例えば、大阪府市では、万博後のレガシーを継承していくため、現在の夢洲、うめきた二期以外の新たなフィールドにも取組を広げていくこととしております。 　今般閣議決定された総合経済対策においても、スーパーシティ等の特区制度を活用して、規制改革の実現に必要な調

お答えいたします。 　スーパーシティ等の国家戦略特区制度を活用して地域課題を解決していくためには、取組の段階に応じて、規制改革提案の実現に加え、新たなサービスの実装等に必要な財政金融支援を一体的、効果的に講じていく必要があります。 　このため、規制改革提案の実現に必要な調査、実証等を行う予算と併せて、地方創生の交付金の活用や民間投資を支援する利子補給制度等により支援を行うこととしております。 　内閣府としては、これらの取組を通じて、スーパーシティを始めとした特区制度を活用する地域のチャレンジをしっかりと後押ししてまいります。

うるま委員の御質問にお答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。 　また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。 　デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁と連携して、地方公共団体を積極的に支援してまいります。そして、今後、この政策の効果を具体的に示していけるよう、移行後の地方公共団体のシステム運用や業務改革の状況を丁寧に把握してまいります。

移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 　移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。 　具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分

次に、森ようすけ君。

次に、吉田宣弘君。

お答えいたします。 　東京一極集中が少子化を招いているという御指摘があることは承知をしております。 　一方、少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しております。 　いずれにしても、過度な東京への一極集中は国全体の持続的な発展の観点から課題が多いと考えており、引き続き、その是正に向けて、人や企業の地方分散に取り組んでまいります。

城内大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。