自由民主党・無所属の会

全く影響していないかどうかも含めて、円の信認については、様々な、外的な要因もございますし、海外の金利と国内の金利差のこともありますので。いずれにしましても、為替については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として言えば、様々な要因が影響しているというふうに認識しております。

緒方委員御指摘のとおり、日本の名目ＧＤＰは、ドルベースで二〇一二年の約六兆ドルから二〇二四年には約四兆ドルになっておりますが、他方で、米ドル換算したＧＤＰは為替レートの動向を大きく受けております。二〇一二年ですと為替は円・ドルで七十九・八、そして二四年は百五十一・六という数字もございますので、こうした為替レートの動向に大きく影響を受けたということに留意する必要があると思います。 　一方、円ベースで見ますと、名目ＧＤＰ、二〇一二年は五百・五兆円から二〇二四年には六百七・九兆円となっておりまして、膨らんでおります。これは、アベノミクスによってデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった成果だというふうに考えております。 　いずれにしましても、こうした認識を踏まえまして、高市内閣で今取り組んでおる責任ある積極財政、サナエノミクスの考えの下では、日

お答えします。 　債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるに当たりまして、必ず物価上昇や金利の引下げが必要というわけでは必ずしもありませんで、実質成長率の上昇やプライマリーバランスの改善によって実現することができるというふうに認識しております。 　高市内閣におきましては、強い経済を構築する中で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現していく考えであります。その実現に当たっては、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げて強い経済を実現する、そういうサナエノミクスの考えであります。

お答え申し上げます。 　御指摘の歳出改革努力につきましては、骨太の方針に基づきまして、毎年の予算編成過程において予算全体としてのめり張りづけを行っているところでありまして、その結果として予算が増える分野も出てくるものと認識しております。 　その上で、特に複数年度で計画的に財源を確保して実施することとしている施策につきましては、このめり張りづけの中で計画的に財源を確保しているところでありまして、その例といたしまして、御指摘のとおり、子供、子育て施策の強化に必要な財源として、社会保障関係費等の歳出改革によりまして一・一兆円程度、防衛力強化の抜本的強化に必要な財源として、非社会保障関係費の歳出改革によりまして、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強をそれぞれ確保していることとしているところであります。 　なお、いわゆるガソリン暫定税率の廃止に関しましては、歳出改革等の努力を前提と

答弁は簡潔に願います。

はい。 　こうした政党間での議論や協議を踏まえて、今後の予算編成過程で議論いたしますけれども、一般論といたしまして、こうした分野を含めた子供、子育て、防衛力の強化以外の分野においても歳出予算が増える分野も出てくる可能性があると思っております。

外為特会の剰余金につきましては、毎年の剰余金の三割以上を留保することとしております。外為特会の財務状況、一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定しておりまして、これまで、防衛力強化などを含む一般会計歳出の財源として活用しております。 　その上で、安定した財源であるか否かにつきまして申し上げますと、外為特会の剰余金の額は為替や金利の動向等に左右される点に留意が必要だと考えております。（発言する者あり）

次回は、来る十二月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十九分散会

これより会議を開きます。 　内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省国土政策局長佐々木正士郎君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――