自由民主党・無所属の会

どうもありがとうございました。 　人手不足の中で病床を下手に増やせば、地域の病院が共倒れしていくことにもなりかねません。都道府県ごとに基準病床数の総数を決めて、その中で区域などを定めて都道府県内での病床を分配する方法や、二〇〇八年に社会保障国民会議で発表したシミュレーションのように、職種別に必要なマンパワーの推計も考慮して、分配するなどの方法もあると思います。これは、病床数だけではなくて、それに伴うマンパワーを抱き合わせして整備計画を作っていく、当時の香取審議官がよくお話をされていたことでございます、そういうことも御検討をしていただければと思います。 　また、調整会議における議論が尊重されるためには、その決定が確実に実行される担保が必要であると考えています。特に、病床不足とされている地域において増床される場合には、調整会議の決定を法的に、行政的に担保する、より強い権限も御検討いただけれ

どうもありがとうございました。既に機能分化が進み効率的に運用されている救急システムを破壊しないよう、最大限の柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　また、先端医療や医療政策などを担う三次救急病院、これは、昨日、全日病の神野会長もおっしゃっていましたけれども、財政的な問題から二次救急患者を受け入れるようになってきております。このような動きは、過疎地域では地域医療を支える面もありますが、大都市圏においては、民業圧迫となることだけではなくて、医療経済的にも、二次救急患者さんは二次救急病院で診た方が効率的であります。国として、この非効率な現状を是正するため、制度設計の検討も始めていただければと思っております。 　では、最後の質問になります。これも多くの参考人の方たちがお話をされましたが、医師の偏在対策でございます。 　医師偏在対策のパッケージでは、医師偏在対策の一環として、地域医療支援病院や

どうもありがとうございました。 　管理者要件は、管理者になる気がないから医師少数区域へ行かないという人が出てくると思われます。技術修得のための必要な経験との兼ね合いもあると思いますが、医師少数区域での勤務経験を全ての専門医になるための必須要件とするのも一つの方法かと思います。 　また、医師にとって医師少数区域での勤務はとてもよい経験になることは確かですが、病院管理者としての能力と医師のスキルというのはまた別のものでございます。本来であれば、医療安全管理者としての資格や医療経済、総務など、多岐にわたる資格を要件にすることや、管理者の資格要件を厳密として、専門医のように、すなわち、今、病院の経営が非常に厳しいですから、ちゃんとした経営者としてのことを育てるなど、そういうことが必要になってくると思います。 　最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一

次に、岡野純子君。

次に、浅野哲君。

医師偏在対策における医師手当につきましては、今局長からその考え方につきまして御答弁を申し上げたところでありますが、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしていただいておる保険者の役割も踏まえて、今般、保険者からの拠出により対応することとしたものであります。 　御懸念の点、種々あろうかと思います。特定の事業につきまして保険者の拠出の活用につきましては、各制度の目的の範囲内かどうか、制度や事業ごとに当然丁寧に検討していく必要があると考えております。 　今般の医師手当事業によりまして保険制度への信頼低下にはつながらないというふうに考えておりますが、保険者の皆さんへの丁寧な説明等につきましてはこれからもしっかりやっていきたいと考えています。

今般の制度につきましては、先ほど来、若干繰り返しになりますが、保険者の役割も踏まえ、制度全体で支え合う仕組みだというふうにお考えをいただければと思っております。その財源につきましても、診療報酬改定において一体的に確保していきたいと考えています。 　この医師手当事業を含む偏在対策ですが、今回の法案の附則の「検討」におきましても、法律の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加える、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、五年後の、五年を目途とする見直し規定がありますので、そうした中におきましてもよく検証はしていきたいというふうに思います。 　また、今後とも、都道府県等の関係者の御意見も伺いながら、必要な検証、検討は不断に行っていきたいと思っておりますけれども、そのことにつきましても付言させていただきたいと思います。

今般の医師手当事業を含めまして、様々な制度につきましては、当然保険者の皆さんからの御意見というのはしっかり頂戴をして、我々としても、それを踏まえていろいろ検討はしなければいけないと考えています。

今般の改正法におきましては、都道府県が、地域医療を支える機能を、外来医師過多区域における新規開業希望者に対して、医療法に基づく要請等により求めていくこととしております。これによりまして、地域医療の提供に協力をしていただける医療機関の参入ということを期待をしているところでありますが、そうしたことを通じて、地域における外来医療の偏在是正が図られるというふうに考えています。 　なお、既存の診療所につきましては、今委員からも御指摘のあったとおり、既に医療提供が行われているといった整理すべき課題があることも踏まえまして、今般は対象としなかったところであります。 　また、二つ目の御質問でございますが、これまでから、病床機能の報告であったり、あるいは外来機能の報告などの取組を進めてまいりました。また、来る一月から新たに、かかりつけ医の機能報告に基づく取組を開始をされます。 　加えて、今般の改正によ

お答えします。 　今般の修正案において、電子カルテ普及率約一〇〇％の達成に向けて、令和十二年までに、政府に対し、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという旨を規定したところであります。今回追加する規定は予算支出に直接関連するものではないので、委員御指摘のように、予算関連とはしていないところであります。 　一方で、昨今の物価高、人件費上昇もあり、病院情報システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているということは十分承知しております。委員御指摘の医療機関の投資姿勢は厳しいものと考えております。 　私も自分の質問の中でも触れましたが、これまでの電子カルテはオンプレミス型で、それぞれの病院に特化した特注品だったということで、非常に高価なものであった、だけれども、情報がつながり合っていなくて便利なものでなかったということで、そうした課題があります。 　現在、政府に