自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。まさに情報のトップとそれから政策のトップが両輪となって総理を支える体制ができると思うんですね。 　政策はこうあれかしと思う姿を実現するための政策立案だと思うし、その推進だと思いますけど、やはり今日御議論もあったとおり、インテリジェンスのトップたる国家情報局長がする仕事というのは、やはり全てのオールソースを使って客観的、中立的な情報をしっかりインプットすると、そこを直視することが大事なんだと思います。 　次に、今おっしゃられたとおり、一段高い位置に国家情報局が立つこと、国家情報局が立つことによって司令塔機能が強まるので、いろんな情報分析というのがより的確にできるようになるということであります。そのときに、これまでも内閣情報官という、今の内閣情報官も総理に定期的なブリーフはしていると思うんですね、例えば、とか、その総理に対する役割として、国家情報局長となったとしたら何

総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。 　私、先ほど体制が不備だと申し上げました。今回、日本のインテリジェンス体制ですね、それは一番最もどこが足りないかというと、今回のこの格上げによって実は内閣情報調査室が国家情報局になることによって、諸外国、特にＧ７の先進国なんかが持っている、いわゆる米国でいうところのＯＤＮＩだったり、英国のＪＩＣだったり、豪州のＯＮＩといったのがカウンターパートになると思うんで

ありがとうございます。 　そのとおりでございまして、実は質問、最初に聞いたときはＧ20も入れてくれというふうにお願いしたんですが、ちょっと時間が足りないということでＧ７に変えましたが、同じでございます。基本的には、日本以外に主要国の中で独立した対外情報庁が存在しない国はありません。 　じゃ、世界二百か国ぐらいある中で、今言った独立した対外情報機関がない国はあるのかといえば、あるんですね。じゃ、どういう国なのかといえば、例えば軍隊を持っていないアンドラやナウルだったり、又は自由協定連合に基づいて米国が国防責任を負っているパラオとかミクロネシアといった、要するに国防をどこかの国に委ねている国です。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけし

出向者を迎え入れる利点としましては、各省庁や民間企業において培った専門性を即戦力として発揮していただけることが大きいと考えておりまして、また出向者の中には、親元の省庁でも出向先でも情報畑を渡り歩いてその道のプロとして育っていらっしゃる方もおり、それを可能とする省庁横断的なキャリアパスの確立は追求していきたいと考えております。 　一方で、司令塔組織となる国家情報局にあっては、情報業務の専門性や複雑性などが増大している現状を踏まえ、委員御指摘のとおり、プロパー職員の比率を高めていきたいと考えております。現在、プロパー職員は実員の三分の一程度を占めていますが、この春に約二十名採用したものを来年春には三十名程度まで増やすつもりでありまして、また、来年春は間に合わないんですが、総合職の採用を開始することも検討をしています。彼らには、極力他省庁での勤務の機会も与え、情報コミュニティー全体を見渡せる視

ありがとうございます。 　副長官おっしゃっていただいたとおり、プロパーといいますか、その組織に対する忠誠がなければならないと思いますが、同時に、今おっしゃられたように、特に国家情報局においては、全体を見渡すという、そういう司令塔機能もありますので、特に他省庁の情報コミュニティーのインテリジェンス部門との間の連携ができるような交流などは大変有効だと思います。 　そして、ここから次に、サイバーインテリジェンスについてお伺いしたいと思います。 　決定的に、かつての、何でしょう、ジェームズ・ボンドの世界と違うのは、今、インテリジェンスの中で本当に主たる柱となっているのが、やはりサイバーインテリジェンス、シギントであったりという、そういう技術分野であるということだと考えています。例えば、ウクライナ戦争やイラン攻撃においても、インテリジェンスなしに戦うことは不可能だというときのそのインテリジェン

近年の状況を見ますと、各種の情報工作も武力攻撃の準備もサイバー空間上で行われるようになっております。 　ロシアによるウクライナ侵攻時には、事前に情報システムへのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん等を通じた影響工作が行われるなど、リアルの空間とサイバー空間を一体に捉えた攻勢が掛けられたところであります。 　平時においても、データの窃取やシステムの機能障害を狙った攻撃は我が国においても日常的に検知をされておりまして、ＳＮＳ上における偽情報の流布等による影響工作が広く行われていることもよく知られているところであります。 　こうしたサイバー空間における外国情報活動の実態を解明し、その脅威の全体像を把握することは、我が国政府の情報活動を推進する上で最も重視しなければならない事項の代表例であります。本法案による司令塔機能の整備を契機に、政府一体となった対策を一層強化してまいりたいと考えております

ありがとうございます。 　先日、豪州のＯＮＩ関係者と会ったときにも、応援だと思うんですけど、日本はこれからインテリジェンス改革するんだよねと、いろいろつくっていくところなんですよねと、是非、後から整備する人が得することもあるので、我々の失敗をちゃんと学んで、一番いい体制をつくってもらいたいという、そんな応援めいた言葉もいただいたところであります。 　次に、サイバー、インテリジェンスとかそういった新しい技術に対応できる人材大事だということになりましたときに、じゃ、そういった人材をどうやって確保していくのかということが大切になってくるかと思います。 　これ、サイバーの世界は、いわゆるサイバーセキュリティーの面でも本当に重要でありますけれども、サイバーインテリジェンス、サイバーセキュリティー、こうした分野が大事になってくるときに、サイバー人材というのがやっぱり日本は不足していると思うんです

ありがとうございます。 　今おっしゃられたお取組、全て私は大変重要なことだと思います。また、私がさっき申し上げた発掘を若い段階からということは、もう少し中長期的な課題だと思っています。 　そのためには、やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、それが国民の皆様に伝わることによって、あっ、そこ僕が、僕も私もちょっとチャレンジしてみようというような子供が生まれてくるんだと思います。 　ですので、是非、政府が力を入れていく分野であるということを、インテリジェンスについて、是非、私は、宣伝といいますか、伝える努力もしていただけたらなと思うところであります。 　私がなぜ発掘が大事かと思うかというと、サイバーと

本当に、今日の御質疑を私は聞いていて、様々な課題はあるものの、いろんな論点をしっかり国民の皆様が理解をして、なるほどと思えるような形で、良いインテリジェンス体制をつくることができるというふうに本当に確信をしたところであります。 　先ほど、大津先生だったでしょうか、私のところにもたくさんファクスが来まして、戦前の治安維持法がばっこするような、人権が侵害される世界を目指すのかとかというような御意見だったんですが、決してそうではない。逆に、そうしたことが、そうしたことというのは、つまり、事前に、悪意を持つ相手からの情報が事前に十分把握をされて、それを回避すること、若しくは、より良い封じ込めができるようにすることこそが平和国家日本として必要な能力だと思いますし、一般の方々の、何でしょう、たわいのない会話とか、そういったものは全く、限られたリソースの中で対象外だというふうに思います。もちろん、アプ

現行の国家安保戦略の策定以降、おおむね三年五か月が経過をしました。その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。 　一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。 　また、本法案をお認めいただいた後、国家情報会議において情報活動の中長期的な推進方策を検討するに当たっては、先生からも御指摘いただきました、従前の取組や現状の活動基盤が十分な水準にあるのかといった点についても丁寧に確認をする