自由民主党・無所属の会

時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも、情報収集に関するその新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を置くものではないということは申し上げてきたところでございます。 　また、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務ですが、それぞれの主任の大臣により分担管理をされており、各大臣の監督の下で、これまでと同じく、同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでございまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものでもございません。 　加えて、民主的統制という点で申し上げれば、本法案は、従来の言わば役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、同会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであって、民主的統制の強化に資するものと考えているところです。 　今私が申し上げたことを踏まえ

本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。 　また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。 　さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じまして是正される仕組みとなっているところです。 　最後に、これらを機能させるためには、各閣僚に十分な見識が求められるため、私としても、その評価の適否の見極めを的確に行っていかなければいけないと思っておりますし、先般委員から御指導いただ

委員御指摘をいただいているとおり、その情報分析の中立性とか独立性の確保というのは重要な課題であると認識しています。 　今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。 　これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が、閣僚級でありました、あります。それに対して情報部門は事務次官級の内閣情報会議であります。ランクに差がありました、あります。また、支える事務局についても、これは、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていないという、そういう差もございます。これ

分析の信頼性を高める上では、委員の言葉を借りれば、エコーチェンバー化してはならないというふうに思います。そのための、今、様々な御指摘の手法ですね、デビルズアドボケートやレッドチームというのは積極的に取り入れるべきものと考えております。 　国家情報会議の調査審議事項とするような重要な事案の総合分析に際しては、当初の結論に対してあえて批判を加えるチームを編成し、多角的な検証を行ってみることは、これは考慮に値すると私は考えております。また、国家情報局で行われる平素の分析については、チームは編成せず、当初の担当班の中でそれぞれがお互いにあえて反論意見や異論を出す思考法を試みることは有益と考えられます。 　今後、省庁横断的な研修というのも考えておりますので、こうした分析手法を研究して定着させることを検討してみたいと思っています。

午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。自由民主党の松川るいでございます。質問させていただきます。 　日本は、情報を軽視する嫌いがある国だという気がするんですね。そのために、過去にも大きな失敗をしてきました。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。 　現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。 　私自身、実は国会議員にな

国家安全保障政策については、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が、その事務局として国家安全保障局がそれぞれ整備されております。 　これに対しまして、情報分野においては、これまで政治のリーダーシップを発揮する仕組みが十分整備されておらず、また、内閣情報調査室に政府内を総合調整する機能が付与されていなかったこともあり、政府一体となった情報活動を推進するための基盤が十分とは言えなかったわけであります。 　本法案によりまして、事務次官級で構成される内閣情報会議が閣僚級で構成される国家情報会議に、それを支える内閣情報調査室が国家情報局にそれぞれ格上げされることとなり、政策部門と情報部門の司令塔組織が同格となります。これにより、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価が政策判断に生かされることになり、また事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士が