自由民主党・無所属の会

重要な御指摘をいただきました。 　特別警報を始めとする各種警報に対し、住民の方々、とりわけ要配慮者の方々が迷いなく的確に対応できるようにすることは、大変重要な課題であると思います。 　洪水の被害について具体的な事例を御紹介いたしますと、令和二年七月豪雨に伴う球磨川の氾濫により被災した、私の地元でございます球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では、避難が遅れた十四名の方々がお亡くなりになるという、大変痛ましい被害が発生いたしました。 　国土交通省では、これまでも、市町村や報道関係と連携をして、各種警報の理解促進に取り組んできたところでございますが、高齢者や障害を持つ方は、より避難に時間がかかりますので、早いタイミングで避難を促すことが重要であります。 　この点、例えば、特別警報を待つことなく、警戒レベル三の高齢者等避難の段階で避難行動を開始していただけるよう、周知啓発や訓練を行うことなど

地方気象台における体制の確保は、自然災害への迅速な対応、地方自治体の防災業務との連携、地域特性を踏まえたより精緻な気象分析等の観点で、大変重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、気象庁におきましては、従前、新技術の活用による集約化や業務の見直しなどにより、地方気象台等の人員体制を縮小させてまいりましたが、近年は、自然災害が頻発化、激甚化する中で、迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣をし、地域防災を支援するために必要な要員確保に努めてきたところでございまして、現状においては、必要な人員体制は確保できていると考えております。 　いずれにしましても、国土交通省としては、地域防災支援などの喫緊の課題に的確に対応できるよう、引き続き、気象庁における必要な人員体制の確保に努めてまいります。 　引き続き、先生方の御支援をよろしくお願いいたします。

次に、福島伸享君。

厳しい御指摘をいただきました。 　今、気象庁長官から御説明したところでございます。最終的には、氏名公表の措置に加えて、報道機関等と連携した利用者への周知、アプリ配信会社等に対し、違法な予報アプリの削除等について働きかけるなど、更なる実効性の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、近年、雨の降り方が激甚化、局所化しておりまして、大河川だけではなく、中小河川においても甚大な被害を伴う災害が発生しており、これらのリスクに対して備えることが大変重要な課題であります。 　中小河川につきましては、大河川と異なり、大雨により短時間で氾濫発生につながるおそれがあることから、降雨予測に基づき、気象庁が市町村ごとに発表する大雨特別警報等の中で、警戒を呼びかけていくこととしております。 　その際、水防法に基づき河川管理者から提供される氾濫切迫に関する通報を活用して、警報等の発表の判断を行うことも想定されます。 　他方で、河川ごとに、より精緻な予測を行い、より効果的に水災害を防ぐことは極めて重要であることから、洪水予測の高度化を図り、順次、洪水予報河川の指定対象を拡大してまいりたいと考えております。 　今後とも、気象災害による被害軽減に向け、指定河川以外のリス

地方自治体が防災気象情報を活用し、防災対応を実施しようとする際、必ずしも知識や経験が十分でない場合があることから、気象防災アドバイザーの活用は極めて重要と認識をしております。 　気象防災アドバイザーの活動実績は着実に増加しているものの、全国的には途上であり、受入れ側である地方自治体からは、気象防災アドバイザーの具体的な活用がイメージできないなどの声があると聞いております。 　このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの人員拡充に加えて、地方自治体において気象防災アドバイザーを試行的に活用いただき、その有効性を実感いただく事業を令和五年度から進めているところでございます。その成果を全国的に周知、普及する取組を併せて進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、気象防災アドバイザーの更なる活用促進に全力で取り組んでまいります。

次に、斉木武志君。

斉木委員の御持論は承りました。 　私は技術者でもないので、トンネルの話等々は分かりませんが、現在、ＪＲと、それから地元自治体で、あるいは与党ＰＴで議論をされているところでございますので、その点については、私から発言することは差し控えさせていただきたいと思います。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕