自由民主党・無所属の会

緊張感を持ってやるように、また理事会でしっかりと皆さんに伝達をしていただければと思います。

二〇四〇年に向けまして、高齢化に伴う医療ニーズの変化、人口減少等を見据えました医療提供体制を確保するに当たりまして、その方策の一つとして、オンライン診療、これが有用となる中、質がしっかり確保された適切なオンライン診療、これを推進していくことが必要だと考えています。 　今般、法改正にオンライン診療を盛り込みましたけれども、現在、オンライン診療、施設数などの増加がございます。これまで通知の解釈のみによってオンライン診療を推進してきたんですが、それも少々難しくなってきたというような認識がございます。 　また、病院医療などにおきましても、指針が必ずしも遵守されていない、そういった指摘もあるところでございますので、実効性のある対応を取る必要があるというふうに考えております。 　そうしたことを総合的に勘案しまして、今般、医療法の中にオンライン診療を位置づける法改正を予定させていただいているところ

復興再生につきましては、現内閣におきましても最大の最優先課題の一つだというふうに認識をしておりまして、今委員からもお話がありましたが、政府一丸となってしっかり対応していくことが必要だと考えています。 　原子力災害被災地域の復興再生に向けまして、住民の皆さんに安心して帰還をし生活をしていただけるように、医療提供体制の再構築、これが重要だと考えております。 　厚労省におきましては、地域医療再生基金を設置をいたしまして、福島県の避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築への支援を行ってきているところでありますが、具体的には、地域の医療ニーズを踏まえ、福島県に対し、被災地域の医療機関の新設、再開、あるいは運営等に関する財政支援を行ってきております。双葉地域における中核的病院の整備につきましても、財政支援を行っているところであります。 　引き続き、福島県、あるいは関係自治体、関係省庁と

次に、宗野創君。

御指摘のとおり、経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要していると考えております。 　先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきまして、医療機関等における経営の改善、また従業員の皆さんの処遇の改善につなげるための医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置することといたしました。 　医療分野におきましては、医療機能の特性も踏まえた物価上昇への的確な対応、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援、病床数の適正化を進める医療機関に対する支援などを行うこととしておりまして、その裏づけとなる補正予算、これを速やかに編成をする中で施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えています。

まだその点につきましては最終的な調整中でありますので、ボリューム感等につきましては、コメントは控えさせていただきたいと思います。

今お話のありました物価高騰融資、今年の四月から無利子無担保で創設をしたところであります。これにつきましては、今局長から答弁をいたしましたような実績だと承知をしておりますが、現在、ホームページあるいはメールマガジン等を通じて御案内をしているものだと認識をしています。 　さらに、今委員から御指摘がありました、プッシュ型というお話がありましたけれども、資金繰りに苦しむ医療機関へしっかり御案内が届くように、関係団体あるいは福祉医療機構のそもそもの融資先等につきましてしっかり周知が図られるように、我々としても取り組んでいきたいと考えています。

御指摘のとおり、二次医療圏内におきましても、医療の需要であったりあるいは医療資源、そうした状況については様々な状況があるというふうに考えています。一様ではないというふうに思います。 　その上で、地域医療構想調整会議等におきまして、都道府県を中心に、構想区域内の医療資源、医療需要の状況、これをしっかり踏まえて、地域の関係者が協議を行って、地域の実情やあるいは再編後の状況なども考慮した取組を進めていただきたいと考えているところであります。 　地域ごとの具体的な協議の際には、我々の方からもしっかりデータ等を出せるように取り組んでいきたいと思いますし、また、関係者の御意見を伺いながらではありますが、ガイドライン等の策定についても検討していきたいというふうに考えています。

御指摘のとおり、今後、地域の様々な医療提供体制を構想していくに当たりまして、市町村の役割というのもますます大きくなると考えておりますし、特に、意欲のある市町村、しっかり頑張っていただきたいなというふうには考えています。 　ただ一方で、地域の医療提供体制の確保につきましては、やはりその責任は都道府県、これが中心となって担っていただく必要がありますので、市町村に基金を造成するということにつきましては、なかなか、制度の趣旨から見て課題が大きいかなというふうには考えています。 　ただ、繰り返しになりますが、やはり現場に近い市町村の皆さんに医療提供体制の確保に向けて様々参画をしていただくことは大事でありますし、こうした観点からも、令和八年度の概算要求におきまして、医師確保対策支援の市町村支援のモデル事業、これを実施しているところでありますので、そうした取組も含めまして、今後どういったことができる

今後、複数の疾患を持つ高齢者の患者が増加をする、そういったことが想定をされる中で、やはり地域の実情に応じました医療提供体制、これをしっかりと確保していくことが重要であります。 　その際、今御指摘のありましたとおり、幅広い領域の疾病等について、適切な初期対応であったり、あるいはその後の医療をしっかり提供できる、そういった総合診療医が大事だと考えておりますので、その養成等につきましても十分取り組んでいきたいと思います。 　なお、委員御指摘のかかりつけ医の制度化につきましては、これまでも様々な御議論があったというふうに承知をしております。医療機関は患者が選ぶものという国民の意識を踏まえると、登録制はなかなか抵抗が強いのではないか等々の御指摘もいただいておりますので、やはりそれにつきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続きフリーアクセスは維