自由民主党・無所属の会

医師手当事業についての御質問だと思いますが、地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携して取り組んでまいりました。その一方、保険者におかれましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきていただいたと考えています。 　今般創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、また、診療報酬で対応した場合には特定地域の患者負担の増加を招く、そうしたことから、保険者の役割も踏まえて、全ての被保険者に広く協力をいただく形で、保険者からの拠出金により対応するものであります。このため、国費ではなくて、診療報酬改定において一体的に必要額を確保することとしているところであります。

大学病院の本院のみならず、分院におきましても、今御指摘をいただきましたように、そこを起点といたしまして、地域医療への貢献等々、非常に重要な役割を果たしていただけるものだと考えています。 　新たな地域医療構想におきましては、医療機関に医療機関機能の報告を求めておりますけれども、その際には、医療機関の役割分担、これを明確にする、そういったことが大切だと考えています。 　大学病院の本院につきましては、先ほど来御答弁があるように、医育及び広域診療機能として、医師の派遣であったり、医師の教育であったり、あるいは三次救急であったり、まず広域的な観点からその対応が求められる、そういった機能を持っていただくことを想定しているところでありますが、御指摘の大学病院の分院につきましては、実際、その役割は病院によって様々な状況だと思っています。 　医療機関の機能として大学病院分院というものを具体的にこれだと

今御指摘ありました、医療機関向けに例えば事例集なども現在でも示しておりますが、これからもしっかり、そうした観点は大事だなというふうに考えております。 　また、診療報酬上の課題といたしまして、算定方法にやや不明確な部分があるというふうな御指摘もあるというふうに認識をしておりますので、現在、そうした場合の評価の明確化につきまして、中央社会保険医療協議会におきましても議論をしているところであります。 　引き続きその議論を続けていきたいと思いますが、やはり、オンライン診療を多くの方に利用していただく上で、それをよりよく知っていただくという観点も大事だと思いますので、そういった観点からも対応していきたいと考えています。

済みません、方針につきましては、今お話があったとおり、二〇二六年の夏までに電子カルテの普及計画を策定をいたします。 　支援の在り方につきましては、その議論の中で、現状あるいは今後の見込み、そうしたものを十分踏まえて、どういったことが必要なのかということを十分議論していきたいと考えています。

済みません、制度の均衡という観点から申し上げますと、繰り返しになって恐縮ではございますが、一つは、全額公費負担の制度であるということ、また、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているということでありまして、ほかの制度の均衡等もあろうかと思いますが、済みません、今手元に用意している資料ではそういうことでございましたので、御了解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、私どもとしては、障害児を含めた障害福祉政策の充実は本当に大事だと思っておりますので、しっかり取り組みたいと思っておりますが、その点につきましては、こうした答弁ということで、これまでからもお話をさせていただいているところであります。

次に、中島克仁君。

セルフメディケーション、我々も大変今推進をしているところでありますが、基本的には、個人が自分自身の健康に責任を持って、軽度な身体の不調については自分で手当てをしていこう、そういったものだと理解をしております。限られた医療資源を有効に活用しながら国民の皆様の健康づくりの促進をするためには重要だと考えております。 　ただ、委員の問題意識は、恐らく個人に委ねて何でもいいのかということではないかなと思うんですが、やはり、いろいろな程度問題はあろうかと思いますけれども、ふだんからお世話になっているドクターの皆さん、お医者さんの皆さんにしっかりといろいろな場面でも適切なアドバイスをいただくということも大事かなというふうに思っております。また、医師の皆さんがやはり生活習慣について様々な御助言をしていただけるものだと思いますので、そうしたこともセルフメディケーションの前提になるかというふうに考えています

医師養成数につきましては、地域枠を中心に臨時的に増員をしておりまして、医師数につきましては、令和四年までの十年間で全国で約四万人増加をしています。 　直近の医師の需給推計におきましては、医師数は増加する一方で人口は減少していきますから、高齢者の増加ということを加味しても、全国の総数で見ますと、医師数、供給ですが、医療ニーズ、需要、これを上回ることが今後見込まれるというような状況だと考えています。

今御指摘があったとおり、需給推計を行うに当たりまして、医師一人当たりの仕事量、そうしたものを踏まえた推計を行うということも大切だと考えています。 　検討会等におきまして、有識者の議論を踏まえ、厚労省として示している直近の需給推計におきましては、例えば、医師の男女比であったり、あるいは男女別の労働時間の実態であったり、研究等の臨床以外の業務に従事する医師の数であったり、そうした要素を推計の前提条件に組み込んでいるところでございます。 　ただ、正直、なかなか難しい技術的な課題がたくさんあろうかと思いますので、今後とも、より実態に即した推計になるためにはどうすべきかということを十分に研究をして、対応していきたいと考えています。

医師偏在の是正に向けましては、これまでから、地域枠の設置を含む医師養成過程での取組であったり、あるいは、都道府県による医師確保計画に基づく取組、また、今お話のあった基金による財政支援等を進めてまいりました。 　その結果といたしまして、医師数については、令和四年までの十年間で全国で約四万人増加をし、三十四万三千人となっております。また、評価といたしまして、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加をしている、あるいは、令和二年度から五年度までの医師確保計画では、四割近くの医師少数県、また三割近くの医師少数区域におきまして目標医師数を達成するなど、一定の効果は見られているものだと考えています。 　しかしながら、全年齢での医師数については、医師少数県の増加は僅かであったことや、あるいは都道府県内の医師の偏在が解消されていないことも一方であろうかと思っています。 　こうしたことから、今