自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　今後の御対応もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回感じましたのは、ホルムズ海峡に限らず、日本のシーレーン防衛体制は大丈夫なのか、十分な法的基盤が整っているんだろうかという点でございます。 　特に、日本の戦後外交は、想定外に対応してきた歴史です。こちらも資料三につけております。 　今、想起される想定外というものは、例えば、原油等のエネルギー途絶が日本経済の壊滅をもたらすような事態が、世界の様々なシーレーン上で発生をするということでございます。海峡の広さや周辺情勢はまちまちでございまして、事態の複雑さも千差万別でございます。私自身も今回様々な事態をシミュレーションしてみましたけれども、これまで想定外と思われていたケースも可能性としては発生し得るのではないかと感じております。 　こういった中で、政府委員の方にお伺いをいたしますが、今回の事態を契機に、あ

シーレーンにおけます航行の安全の確保の重要性につきまして、今、参考人の方からお答えをさせていただいたとおりであります。 　我が国は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化をしていくために、アジアや中東、アフリカ等の、いろいろな海峡について言及をいただいたところでありますが、シーレーン沿岸国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきております。 　例えば、これらの国々に対してＯＤＡ、ＯＳＡを通じた海上法執行機関及び海軍への支援を継続しております。また、二国間や多国間での各国の海上保安機関や海軍との共同訓練等を通じて連携を強化をしているところであります。 　こうした取組を基礎にして、シーレーンの安全確保も念頭に、沿岸国との協力関係を更に強化をしていきたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　最後になってしまうかもしれません、時間でございますが、安保三文書についてお伺いをさせていただきます。 　国家安全保障戦略が策定をされまして、日本の安全保障議論はかなり前進をしました。その中で、当初から私の方で気になっている点がございまして、いわゆる国益の定義の表現でございます。かなり曖昧だというふうに感じておりました。 　そういったところ、私もちょっと、ハーバード大学の、先ほど話に出ましたグレアム・アリソン教授の国益の定義というものに出会いまして、こちらの委員会にはコンドリーザ・ライス氏、リチャード・アーミテージ氏なども名を連ねているところでございますが、資料五でお示ししたものでございます。左上のところでございますが、バイタル・ナショナル・インタレスト、死活的に重要な国益のために、米国は国家のあらゆる資源を投入して阻止するんだというような強い意思が共有されて

時間を超過してしまいまして、申し訳ございませんでした。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、原田直樹君。

委員の方から御指摘のありました緊急提言、これは、イラン情勢に伴います原油高などの影響を受ける個人であったりとか法人に対する、主に国内での支援策を中心に取りまとめた提言である、このように承知をいたしております。 　もちろん、国際情勢というものが、地球の反対側といいますか、そして世界地図で見ますと本当に狭いホルムズ海峡が、実質的に閉鎖をされるということでこれだけ大きな影響が世界に生まれ、日本にも生まれる、こういうことによって、いい悪いというのは別にして、外交というのは決して遠い世界のものではないということをお感じいただいている国民の方も多いのかな、こんなふうに思っているところであります。 　提言に記載のある補正予算につきましては、大半が所管外の問題でありまして、外務省として補正予算そのものについてお答えするということは差し控えたいと思いますが、外務省としても、イラン情勢による経済的影響を緩

この問題、様々な報道も連日のようにあるわけでありまして、また、私も様々な国と直接話をしておりますが、外交上のやり取りにつきましては控えさせていただきたいと思っておりますが、米国とイランの間では、協議の再開に向けて、先週末にも米国の提案に対するイラン側の回答を含めてやり取りを続けられておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力、これも継続をしているところであります。 　今、先ほども申し上げましたが、最も重要なことは、ホルムズ海峡におけます自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであります。単に停戦、今、幾つかの形で単発的な攻撃等はありますが、一定程度の収まりは見せておりますけれども、完全な停戦に至っている、こういう状態でないわけでありまして、一刻も早く実際に事態の鎮静化が図られることであります。米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを

連休中の外遊にかかわらず、大きな方針として、どう他国との関係を強化をしていくかということで、大型連休前に総理から閣僚に対して、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化について各国への説明を行うこと、また、原油や石油製品、重要鉱物等の安定調達及び新たな供給源の開拓等について指示があったところであります。こういった指示を踏まえて、様々なやり取りはありますが、実際に関係国を訪問して、その国の大統領であったりとか外務大臣であったりとか、様々なハイレベルの人と直接対話をする、働きかけをする、こういったことは極めて重要だと考えております。 　大型連休中、高市総理はベトナムとオーストラリアを、そして私自身はザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問いたしました。 　まず、総理が訪問したベトナムやオーストラリアとの間では、互いの強靱性、自律性を高めて、地域全体で共に強く豊かになる、

原田委員、具体的な数字につきましてはなかなか手元に資料はないわけでありまして、事前に通告をいただきますともっと充実した議論が私はできるんじゃないかなと思っておりますが、例えば、代替調達先、米国からのですね、調達先は、今、前年同月比で四倍まで増えてきております。そして、代替調達を含めて、これから六割、七割調達が進む、こういう見込みも立っておりますけれども、細かい数字等につきましては、恐らく、経済産業省、資源エネルギー庁の方をお呼びいただいてお聞きをするか、そちらの委員会で御質問をいただくのが一番正確なのではないかなと思っております。 　また、価格の問題でありますけれども、これは御案内のとおり国際価格で決まりますので、単に日本が調達を増やしたからそれで急にＷＴＩが下がる、こういう問題ではないわけでありまして、国際社会でというか、国際経済全体でどれだけエネルギーの調達が進むか、また、そういった

日本とベルギー、委員御指摘のとおり、本年、修好通商航海条約を締結してから百六十年の節目を迎えております。両国は、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する戦略的パートナーとして、政治、経済、人的交流といった幅広い分野で長年にわたって協力関係を築いてきております。 　確かに、日本企業もたくさん進出をしておりますが、委員御指摘のように、ベルギーの首都ブリュッセルにはＥＵやＮＡＴＯの本部が所在をいたしまして、欧州の政治、外交の中心地として国際社会において重要な役割を果たしてきております。国際秩序全体が揺らぐ中で、二国間協力に加えて、ＥＵやＮＡＴＯを通じた協力の観点からも、ベルギーとの連携を強化する重要性は一層高まっていると考えているところであります。 　六月には天皇皇后両陛下の御訪問も予定をされているなど、本年の日・ベルギー友好百六十周年を契機に、二国間関係についても更なる深化に向