自由民主党・無所属の会

大臣所信におきまして、力強く、視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑、そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。

まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。 　この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。 　こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 　来年度の安全保障関連経費については、今は予算編成の作業中でありますから差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業については、現行の防衛力整備計画などに基づいて編成していく方針であります。

まず、先日の衆議院で御党の田村委員とのやり取りを御紹介いただきまして、ありがとうございます。改めてそのとおりだと思います。 　ミサイル列島と御党は言いますけれども、そういったことは私はやはりミスリーディングだと思っていまして、やはり、不透明な軍事費の増強などを続けている中国の動向というのは、正確に国民の皆さんにも御理解をいただく中で、適切な防衛力を自前で整備していく必要性はこれからも変わらないというふうに思っています。 　そして、この必要な防衛力の整備をすることがむしろ何か緊張を高めるのではないかというふうにお話をされますが、むしろ、必要な抑止力がなければ、緊張を高めたり、また誤ったメッセージを伝えかねない。つまり、今行っていることは、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるという意味においても、必要な抑止力と対処力の整備は不可欠だと考えています。

今日は先ほど石先生が、中国について御存じですから、かなり正確なことを言っていたと思いますけれども、やはり我々としてはやるべきことは着実にやらなければいけないと思いますし、中国がどのような活動を我が国周辺でしているか、そして、山添先生含め共産党の皆さんは、日本の防衛力の整備のみを、あたかも周辺の国は全く防衛力や軍事費の整備を強化していないかのごとくお話をされていますが、全くそんなことはありません。 　そして、安全保障のジレンマについて一般論として触れますと、この安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考えを明確にし、透明性を確保することであります。つきましては、この諸外国に対し自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保する、このことにおいて私は、今、中国の軍事力の透明性と、そして諸外国に対する安全保障政策を説明をするという取組にお

先ほど山添先生が、どこにどれだけの弾薬庫があって、どれだけの弾がとか、まさにそういった具体的な自衛隊の運用などに関わることが詳細に明らかにすることが我が国の利益にならない、それは安全保障の常識ではないでしょうか。そして、では、中国はどこにどの武器が配備されているかを透明性高く言っているんでしょうか。全く言っておりません。 　そして、そのことを踏まえた上で、それでもなお、日本の今安全保障環境が厳しくなる中で、適切な抑止力と対処力を強化していく必要性を透明性高く国民の皆さんに説明することは重要だと考えておりますので、今全国で長射程のミサイルの全国的な配備に対しての様々なお声を紹介をいただきましたけれども、防衛省・自衛隊の施策にかかわらず、政府の取組や政策に対して国民の皆さんの様々な声に対して耳を傾け、向き合って、それでもなお必要なことを説明をするというのは政府として当然のことであります。

言葉のとおり、日本の平和とそして独立と主権、また領土、領海、領空を守り抜き、隊員一人一人の、また家族の命も守り、そういったものを全て成し遂げる上で必要な要素についてあらゆる選択肢を排除せずに検討する、これは当然のことだと思います。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、この三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年、当時の岡田外相によります答弁を引き継いでいく考えであります。

そういった見直しの検討が進んでいると、そのようには承知をいたしておりません。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。

堅持をしております。