自由民主党・無所属の会

まず、一般論として申し上げますと、この日米安保条約第五条前段にあります武力攻撃及びその結果について、日米がとった全ての措置については安保理に報告することになっております。 　その上で申し上げますと、国連憲章の第五十一条は、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は直ちに安保理事会に報告するということを定めておりますけど、じゃ、この報告というのはどういうことなのかといいますと、これは安保理において投票にかけられる、そういう性格のものではなくて、常任理事国によって今御懸念が示されたような拒否権が行使されることは想定されておりません。

尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しています。 　海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するとともに、これらの船舶の日本船舶への接近も阻止するなど、万全の領海警備体制を確保しています。これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。 　こうした対応の結果、尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の防衛上の十分な対応が取られていると考えています。 　なお、今、安保条約の第五条に関してもというお話がありましたので、一言触れさせていただければ、アメリカとは累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条

今、山田先生が御指摘あったとおり、三百六十五日中三百五十五日、このように海保、そして自衛隊、連携をして万全を期して対応しているところであります。今日、この後もまだ質疑は続くと思いますが、その中で、一義的に海保が出ますけど、それだけではというときに自衛隊が対応する、その柔軟な運用を続けていって、必ず日本として必要な対応をすると、そういったことは当然のことだと思います。

委員御指摘のとおり、今年の九月の十日になりますが、中国が南シナ海のスカボロー礁に自然保護区を設定したと発表いたしまして、これに対しフィリピンが強く反発しているわけであります。 　南シナ海をめぐる問題は、紛争当事国だけではなく、地域の平和と安定に直結する国際社会全体の正当な関心事項でありまして、我が国はこれまで一貫して海における法の支配、この貫徹を支持し、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしてきているところであります。南シナ海に関します委員御指摘の比中仲裁判断、これは最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものであります。 　我が国としては、本事案を含め、紛争当事国でありますフィリピンと中国が仲裁判断、これを遵守をして南シナ海における紛争の平和的解決につなげていくと、このことを強く期待をしているところであります。

先ほども申し上げましたが、尖閣諸島周辺海域における中国海警船に対しては一義的には海上保安庁が対応しているところですが、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しており、海上保安庁では対応が困難だという場合には自衛隊が対応することになります。ただ、どのような状況が海上保安庁では対応が困難な場合に当たるのか、これは一概に申し上げることは困難であり、個別具体的な状況に応じて判断をする必要があります。 　一般論として申し上げると、武力攻撃に至らない侵害に警察機関で対処できない場合には、自衛隊は海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と連携の上対処することになります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には防衛出動の発令を受けて対処することになりますので、いずれにしても防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に

先ほど申し上げたとおり、どういった事態が警察、また海上保安庁だけでは対応できないかということについては一概に申し上げるわけにはいきませんが、海上保安庁だけでは困難だと、こういったケースで自衛隊が対応すると、こういった構えであるのは今までもそうですし、これからもそういった事態で自衛隊が対応することになります。 　そして、万が一この、どのようなケースでそうなるんだということについても、その時々の判断に応じて適切に判断して対応してまいると、そういうところで御理解をいただければと思います。

まず、最後の方に今までの政府の立場との点をただされましたけれども、お尋ねの高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではありません。そして、いかなる事態が存立危機事態に当たるか、こういったことについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものであります。 　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありますから、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をする、これが我が国の従来から一貫した立場であります。

平木委員が日中関係について大変心配されていると。元々、一九七二年、日中国交正常化、これに当たっては、当時の公明党の竹入委員長を始め、事前の様々な、何というか、努力をしていただいた。当時の周恩来首相、水を飲むときはその井戸を掘った人のことを感謝しなければいけない、こんなことも言っていたと思うんですが、そして、国交正常化以来、様々な交流というのも進んできたわけでありますが。 　今回の中国の発表であったりとか措置というもの、二国間の人的な交流であったりとか経済活動を萎縮させるかのような発表については、首脳間でも確認をいたしました戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性も基本的には相入れないものだと、このように考えておりまして、中国側に対してはこういった点について申入れを行い、適切な対応を強く求めているところであります。 　あらゆるレベルで幅広い分野において意

御党ですね、平和、これを外交の中心に据えていらっしゃると、このように理解しているところでありますが、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、インド太平洋地域であったり国際社会の平和と安定、繁栄に取り組んできたところであります。 　現在、国際社会、そして我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で言ってみると加速度的に進んでいると、こういう状況にあるわけであります。 　私も、四年ぶりに外務大臣務めることになりましたが、圧倒的に四年前と比べると環境は変わっているなと思っております。当時は、まだロシアによりますウクライナ侵略もありませんでした。また、中東情勢、常に不安定なところはありますけど、今のガザ状況のようなことは発生しておりませんでした。さらには、我が国周辺におけます中国の外交姿勢とか軍事動向、そして北朝鮮によります核・ミサイル開発、また、ロ朝の間で軍事協力が進むと、懸

先週、カナダのナイアガラで開催されましたＧ７の外相会合、ここにおきましては、国際社会が直面をする主要な課題であります中東、ウクライナ情勢に加えまして、我が国が重視します自由で開かれたインド太平洋、さらには海洋安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物などについて、二日間にわたってＧ７、そして二日目は、アウトリーチといいます招待国含めて全体で十四か国で議論をさせていただきました。 　議論を通じて、今申し上げたような幅広い分野で安全保障環境が一層厳しさを増していると。初日は、議論、夜の十一時半まで、十一時十五分でしたか、正確に申し上げますと、そこまで続いたわけでありますが、こういった安全保障環境が一層厳しさを増しているという認識をＧ７各国で共有をいたしました。さらに、Ｇ７及び同志国で緊密に意思疎通を行い連携していくことが重要になっていること確認したことは、できたことは今回のＧ７において大きな成果