自由民主党・無所属の会

お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十二分散会

これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房地球規模課題審議官中村亮君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤聡君。

自由民主党・無所属の会の伊藤聡でございます。 　本日、質問の機会を与えていただきました委員長始め理事、委員の皆様に心より感謝を申し上げます。私にとって初めての国会質問でございます。茂木大臣を始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　私の社会人スタートは、外務省からでございました。思いあって二年で退職をし、国会議員秘書などを経て、衆議院議員になりました。 　個人的な話ですが、本日、この姿を見ていただきたかった方がおります。激務により四十九歳で亡くなられた、元外務省経済連携課長の松田誠さんでございます。松田さんとは採用面接で出会い、内定をお裁定をいただきまして、また、退職時も、最後まで引き止めてくださいました。 　外交官は、心身を削り、命を懸けて職務に当たっておられます。心からの敬意を申し上げます。これまで私の人生に携わってくださった全ての方にも感謝を申し上げ、そして私自身も

伊藤委員には、御自身の経験も踏まえて、外務省職員、また外交の現場について温かい言葉をいただいて、感謝を申し上げます。 　グレアム・アリソン教授は、私にとっても恩師に当たる方であります。 　御質問にお答えいたします。 　日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であります。三月の高市総理訪米で得られた成果、私も同行させていただきましたが、これを踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくとともに、経済安全保障を含みます幅広い分野での日米協力を拡大していく考えであります。 　対中関係をマネージしていく上でも、我が国と米国との関係は極めて重要でありまして、対中政策について、日米間で緊密に意思疎通していきたいと思っております。昨日、アメリカの財務大臣が訪中前に日本に立ち寄られて、総理、私も面会をさせていただきましたが、様々なやり取りも

御丁寧に答弁をくださいまして、ありがとうございます。 　次に、イラン情勢とシーレーン防衛についてお伺いをさせていただきます。 　イラン情勢については、茂木大臣、そして外務省の皆様の日々の大変な外交努力に心から感謝を申し上げます。 　また、私は、アラグチ外相が日本大使だったときの回想録を読みましたけれども、例えば東日本大震災では被災地に何度も赴かれるなど、大変な行動力、日本への洞察力をお持ちでいらっしゃって、親しみの情が湧いてまいります。 　イラン情勢は現在進行形のため、深くはお聞きをいたしませんが、日本関係船舶の航行が今後どうなるかなどは、ホルムズ海峡の現状、日本国民の大きな関心事でございます。 　そこで、政府の御認識について茂木大臣にお伺いをいたします。 　ホルムズ海峡は、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡とお考えでいらっしゃいますでしょうか。

イランのアラグチ外相は、私も、二月二十八日の事態発生以来五回にわたって電話会談を行っておりますが、親日家かどうかは別にして、知日派であることは間違いないと思っております。 　イランとの関係では、長い関係を日本として持っておりまして、ホルムズ海峡におけます安全そして自由な航行、これは毎回アラグチ大臣の方にも私の方から働きかけを行っているところであります。 　そして、ホルムズ海峡はどういう位置づけかということでありますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の間をつなぐ海峡であって国際航行に使用されているもの、いわゆる国際海峡については、他に代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除いて、通過通航が認められております。 　四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げるにはなお精