自由民主党・無所属の会

次に、農林水産副大臣山下雄平君。

次に、農林水産大臣政務官広瀬建君。

おはようございます。 　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました広瀬建でございます。 　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業における生産コストの低減に向けて、スマート技術の開発普及などに努めてまいります。 　藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

次に、農林水産大臣政務官山本啓介君。

次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十分散会

おはようございます。久しぶりに総務委員会で質問させていただきます。 　私、万葉集を詠んで質問するというたてつけになっておりまして、十分間でちょっと短いんですが、まず、万葉集を詠ませていただきます。 　巻十五、三千六百九十九番。 　　秋去れば置く露霜に堪へずして都の山は色づきぬらむ 　イチョウの葉が黄色くなっているこの季節、しっかり質問させていただきます。（拍手）ありがとうございます。 　一問目です。 　人口減少、高齢化によりまして、地方部の小規模な基礎自治体では、必要な行政サービス、機能の維持が大変課題となっているところであります。地方制度調査会等でも今まで議論をされておりますし、都道府県と市町村の連携といったことも、対応策も議論、実施されていると思います。総務省としての現状の認識、取組についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　連携それからお互いの協力が大事でありますし、また、総務省としてもお取り組みいただきたいと思いますが、今、局長さんの答弁にもデジタル技術のお話がございました。 　その点でいいますと、マイナンバーカードの活用が保険証、免許証など広がりを見せておりまして、自治体においても住民サービスの向上や業務の効率化に役立てていける、そういう環境が整いつつあると思っております。 　今後どういう形でこういったことが市町村の窓口、働き方改革、効率化につながっていくのか。また、これからカードの大量更新を迎えてまいります。この対応状況についても確認をさせていただきます。お願いします。

ありがとうございます。 　やはりカードを持って、こういうことが便利になったとか、こういうことが役所へ行かなくてもできるようになったとか、こういったことは大事だと思います。大分国民の皆様にもマイナ保険証の利用シーンということに慣れていただきつつあるような感じもいたしますし、是非、持ってよかったな、そういうようなマイナンバーカードにしていただくとともに、更新の方も、スマホで更新の申請もできるようになっているようであります。是非、より便利にお願いしたいと思います。 　ＤＸの点で、私は、十月一日をめどに行われた今回の国勢調査でも、大変インターネットでの回答が便利になってきていると思っております。 　統計局さん、随分これまで国勢調査については、いわゆる回答するソフトといいますか、これを何度も何度もいろいろ改善をいただいて、本当にさくさく感のある形で回答できるようになっているかと思います。大分回

ありがとうございます。 　お二人に一人というところまで来たということですが、更にもう一頑張り。やはり調査する際に統計調査員の方も大変御苦労されて地域を回っていただいているということもございます。 　こういう時代になっていきますし、それから、回答する際にも、ＱＲコードとかいろいろあるんですが、マイナンバーを活用するような方法もあるかと思います。是非、更に改善を進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　総務省は、本当に地方行政、また統計とか、あるいは行政の管理とか行政評価とかいろいろありますが、やはり情報通信分野も非常に大事な分野だと思っております。 　５Ｇとか光ファイバーの設置とかいろいろなことで、我が国の令和の時代の社会の基盤であるこういう情報通信ネットワークを整備いただいておりますが、地方の電力資源を生かして、成長性のある半導体産業やデータセンターなど電力消費

官房長官時代、大変お世話になりました。そのときもこれを進めてまいりましたが、このデータセンターの整備をしまして、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれるわけですが、電力系統と通信基盤、これの一体的な整備を図っていくワット・ビット連携がますます重要となってくると考えております。 　今お話がありましたように、総務省では、経済産業省と連携いたしまして、通信、電力、データセンターに関連します企業や団体の方々と、政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、本年六月に、取りまとめ一・〇を公表しました。 　この取りまとめを踏まえまして、総務省としては、現在、東京圏と大阪圏に集中しておりますデータセンターについて、新たな大規模集積拠点の実現も含めて、地方で立地をする、この支援を進めていく。そして、地方において、分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用