自由民主党・無所属の会

来年の議長国、カナダからフランスに移るわけでありますけれど、フランスの外務大臣とも二国間会談も行ったところでありますが、フランス、太平洋島嶼国の中にも領土を持っていると。まさに、インド太平洋地域に、何というか、拠点を持つというか領土を持つ国でもあります。 　そういった中で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、この概念というか考え方ではなくて、そこの中で、例えば連結性を強化するであったりとか具体的な法執行能力を高めると、こういう実践の部分についてもいろいろ日本の取組も含めて紹介も、あの会議の中でもさせていただいたところであります。 　そして、来年ということですが、ちょうど来年は、ＦＯＩＰ、安倍総理が二〇一六年、ケニアで提唱されて十年ということになるわけでありまして、高市政権においては、このＦＯＩＰを時代の変化に合わせてより進化をさせていくということでありまして、Ｇ７だけではなくて多く

ルールに基づきます自由な貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、また、我が国のみならず、世界経済の発展のためにも不可欠なものだと、こんなふうに思っているところであります。 　国際経済の不透明感、トランプ関税の問題もあります。一方で、中国が、市場歪曲的な措置をとりながら、まるで自分が自由貿易の旗手であるような発言をしたり、様々な問題あるわけでありますが、まさに我が国がこの自由貿易のリーダー役なんだと、こういう気概を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。 　特に今、ＷＴＯ、これがしっかり機能をするかどうかと。オコンジョ事務局長も、この問題というのは、ＷＴＯの機関じゃなくて、加盟している国々全体に関わる問題なんだと、みんなが自分のこととして取り組んでくれと、こういう話もありましたが、このＷＴＯの維持強化であったり、委員御指摘のＣＰＴＰＰ、これをこれから、イ

外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。 　ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であります自由貿易と法と支配の取組を進める言わばハイブリッド外交を展開していくことが重要であると考えております。 　自由貿易と法の支配の取組は、繰り返しになりますが、日本企業が他国の、あるいは地域の企業と比べて交易条件で劣後しない、あるいはビジネスの予見可能性を最大限確保していくといった面、大変重要であると思っております。そのために、ＷＴＯ改革を引き続き進めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進、また、御指摘のＡＺＥ

まず、安倍内閣のアベノミクスですけれども、これは、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、おっしゃっていただいたように、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したり、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略が、結果的にはその成果が十分ではなかったんじゃないか、こう考えております。そういった評価をしています。 　それから、成長と分配の好循環ということでいいますと、その実現に向けては、岸田内閣で始めた新しい資本主義の取組の結果、二年連続で五％を上回る高水準となった春季労使交渉での賃上げ、それから、六百兆円を超える名目ＧＤＰや過去最高水準の設備投資が実現したということで、ここは大きな成果があったと思っております。 　これまでの政権で行われた議論、これを包摂した形で、私は、危機管理投資を肝とした成長戦略によって更なる我が国の成長をつくっていきたい、

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、他国、特にアメリカ、中国、顕著でございましたけれども、特定の分野を選びながら相当な規模の投資をしてきました。その結果、数年前には日本はＡＩ敗戦と言われたり、残念な状況にあったりしましたけれども、まさに私の成長戦略の肝は危機管理投資でございます。ＡＩ・半導体、造船、量子など戦略分野を決めました。そして、リスクや社会課題に対して先手を打って供給力を抜本的に強化するということで、官民連携、ここが大事なんですが、そういった戦略的な投資を促進します。世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これをちゃんと提供できるようになったら、更なる我が国経済の成長が実現できます。 　このため、日本成長戦略本部で、各戦略分野について、供給サイドにも直接働きかける措置だけじゃなくて、先ほど来申し上げてまいりました、需要サイドからの政策支援も含む多角的、戦略的

委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、そして付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。 　このため、労働供給制約等の課題がある中でも成長に向けた投資を実現するため、価格転嫁、取引適正化を徹底するとともに、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業・小規模事業者の成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化を行い、稼ぐ力の強化を進めております。 　加えて、令和七年度税制改正においては、成長意欲の高い中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を拡充、延長しております。さらに、よろず支援拠点などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく行うなど、あらゆる層の中小企業・小規模事業者の投資と賃上げを支援してまいります。 　こういった措置により、企業の成長

大変いい御指摘だと思いますが、先ほど高市総理からも御指摘がありましたように、危機管理投資、これは、リスクや社会課題に対しまして先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略投資を進めることであります。 　十一月四日に設置されました日本成長戦略本部では、御指摘のとおり、この十七の戦略分野の関係大臣に対しまして、設備投資などの予見可能性を高めること、そして、複数年度の予算措置のコミットメントに留意しつつ、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめること、そしてまた、担当大臣の私に対しまして、全体の取りまとめ、これ総理からの御指示がございました。 　その後、十日には、日本成長戦略会議を開催いたしまして、民間有識者にも御参加いただいて、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめるなど、スピード感を持って現在検討をスタートした段階であります。 　したがいまして、まずはこの十七の戦略分野、横断分

原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針でございます。 　委員御指摘のとおり、二〇二一年十月に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいて、原子力は二〇％から二二％、また二〇二三年度時点での原子力の比率の実績も、委員御指摘のとおり、一桁％、八・五％でございます。 　政府としては、再稼働を加速させるため、引き続き、先行電力による審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ必要な対応をしっかりと行ってまいります。

国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。 　国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられましたが、五か年加速化対策を上回る水準として、今後五か年でおおむね二十兆円強程度を目途として、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映することとされたところでございます。 　国土交通省といたしましては、第一次国

今お話がありましたように、軽油引取税とこの地方揮発油税、暫定税率が廃止ということで、令和八年度以降、年間で大体五千億円の減収が見込まれます。今お触れになった六党間の、与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。まあ一年程度と今お話があったところでありますが、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すると、こうなっております。 　さらに、運輸事業振興助成交付金、これは六党合意で、この運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応と、そうなっておりまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針、これもお聞きしながら適切に対応してまいります。 　この六党間の合意を踏まえながら、総務省と