自由民主党・無所属の会

賃上げ環境整備担当大臣として様々なこれから賃上げ環境整備に向けて取り組んでまいりますが、一つは、例えば十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、その重点施策の中では、重点支援、これ足下の話でありますけれども、重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業・小規模事業者への後押し、あるいは、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資促進プランの推進などを取りまとめました。こういったものをしっかり活用して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。 　いずれにしても、継続的に賃上げができる環境を整えることが最終的には分配にも資するのではないかというふうに考えております。

経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加え、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡなどによる事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して賃上げに向けた支援に取り組んでまいりました。今年の春季労使交渉においては三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 　御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経済産業省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたという回答をしてくださっているところでございます。 　現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた精緻な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して、

賃上げをしやすい環境をつくるということは城内大臣にまた新たな戦略を打ち出してもらいますけれども、私が問題視しておりますのは、企業が過度にこの預貯金をため込むというんじゃなくて、賃上げを含む人への投資に効果的に活用してほしいということです。そしてまた、お取引先ですとか、従業員はもちろんですけれども、お取引先などのことも考えながら、やっぱり企業には、それから社会への貢献も考えながら活動してほしいなと。ちょっと行き過ぎた、株主に目を向ける行き過ぎた傾向というのがあったんじゃないかなと思っています。 　よって、私自身は、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、企業が経営資源を株主の還元のみならず働いていらっしゃる方々も含めて適切に配分するということを促してまいります。そしてまた、先ほど申し上げました経済対策の中で、賃上げしやすい環境、本当に今かつかつで賃上げができないというところもありますので

中小企業の価格転嫁につきまして、本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四％でした。つまり、その価格転嫁、取引適正化の徹底に向けてまだまだ後押しが必要だということです。前の国会で改正した取適法、振興法、これ着実な執行に向けて取り組みます。 　それから、先ほど申し上げましたが、国や地方自治体から民間への請負契約単価、これはもう物価上昇などを踏まえて適切に見直します。 　そういったことを通じて、官公需を含め、価格転嫁、取引適正化を強力に後押しをするということを考えております。

経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多いことから、価格交渉が活発化する三月と九月を価格交渉促進月間と設定をし、積極的な価格交渉、価格転嫁等に取り組むことを広く要請をしております。 　月間終了後には、受注側の中小企業約三十万社に対して主要な発注者との価格交渉、価格転嫁等の状況を調査し、リストとして公表することをしております。その上で、調査結果の芳しくない発注者に対しては、三百三十名体制の下請Ｇメンヒアリングも活用して、事業所管大臣名での指導、助言等を実施してきております。 　加えて、価格転嫁、取引適正化を徹底すべく、前の国会で改正した取適法あるいは振興法の着実な執行に努めるとともに、全国四十七都道府県に設置した下請かけこみ寺における相談対応などの取組についても引き続き粘り強く進めてまいりたいと思っております。 　こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促していきたいと

御質問ありがとうございます。 　まず、足下の米の需給環境でありますけれども、令和七年産の米の生産量が現場の皆さんの努力によりまして七百四十八万トンと過去十年で最大規模となりました。結果として、民間在庫量も令和八年六月末で二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度では最も高い在庫に匹敵する水準となる見込みです。委員がまさに今御指摘をいただいたとおりです。 　こういう中で、政府備蓄米については需給状況等を見ながら水準の回復を図ることとしておりまして、まずは令和八年産米について政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定です。 　また、主食用として売り渡した約五十九万トンについても、今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、備蓄水準の回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、米の合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、先般成立をした食料システム法を受けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合、これを設置したところであります。 　準備会合におきましては、来年四月の制度施行に向けて議論を進めているところでありますが、コスト指標の作成に当たっては、生産資材などの直近の物価、そして生産規模や地域ごとの生産条件の違い、こういったことをしっかり考慮すべきという御意見をいただいている、出ているところであります。 　コスト指標は、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、コスト割れでの供給を抑制しよう、抑止しようというものであり、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、我々としては引き続き後押しをしていきたいというふうに思います。 　また、令和九年度以降の

スルメイカの漁獲可能量、ＴＡＣにつきましては、漁業者の皆様に様々なお声があるということで、今御紹介をいただきました。 　現場の御理解をいただくためにも、外国漁船の影響も含めて、資源評価の精度向上、これに不断に取り組む必要がございます。さらに、漁獲量のタイムリーな把握など、この管理手法の改善、これを検討しております。 　詳細につきましては、農林水産大臣から説明をさせます。

お答え申し上げます。 　スルメイカ、今総理からも答弁していただきましたが、調査船による調査や漁獲の状況、外国漁船の影響などを踏まえた資源評価に基づき、このＴＡＣを設定をしております。 　ただ、スルメイカの寿命が一年であるということ、そしてその漁獲する年の環境の影響を強く受けるということから、この漁獲が始まる前に資源量を高い精度で予測することは難しい面があるという議論があることは承知をしていますし、現場からもそういった声いただいているところであります。 　ですので、このため、令和七年度のスルメイカＴＡＣの設定の際には、良好な資源状況が認められた場合にはＴＡＣの見直しを行うということとしていたところ、令和七年度においては、七月以降のデータを基にした科学的根拠により、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたため、十一月五日の水産政策審議会において、二回目の増枠ですね、千八百トンを諮

お答えを申し上げます。 　まず、今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったと認識をしております。また、これ特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間に不公平が生じているとの指摘もあるところであります。ですので、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等について今検討をしているところであります。 　なお、十月までの漁獲量を取りまとめたところ、昨日、十三日時点の当該漁業の漁獲量は七千七百九十六トンとなりました。十一月五日の水産政策審議会で了承を得たこの追加配分後の合計五千七百五十二トンを二千三十九トンも超過をした状況となっております。これ、配分量のもう一三五％ということになっております。 　引き続き、こうした状況も踏まえて、業界団体と連携をして、国の留保からの追加配分の