自由民主党・無所属の会

お答え申し上げます。 　熊による人身被害の防止には、科学的な根拠に基づく個体数管理の徹底が重要な取組の一つと考えております。本日、木原官房長官の下、取りまとめたクマ被害対策パッケージにもこうした考え方を位置付けているところであります。 　環境省では、これまで都道府県等に対し、熊の捕獲や出没防止対策等について交付金により支援をしてまいりました。今後、熊の捕獲に要する費用など、熊被害対策として自治体が必要とする経費に対する支援を拡充してまいります。 　また、クマ被害対策パッケージにおいて、交付金を受けて自治体が実施する事業に加えて、自治体が交付金を活用せず地方単独事業として実施する熊の駆除等に要する経費についても特別交付税措置を講じることとしております。 　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全と安心を取り戻すため、関係省庁と連携し、自治体への技術的、財政的な支援にもしっか

本日、木原官房長官を議長とする関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ取りまとめたところです。その中に、これまで北海道など一部の地域で行われていた春期の熊捕獲の推進などによりまして個体数管理を徹底していくということを盛り込みました。 　政府としては、先ほど環境大臣からもありましたが、自治体に対する交付金の補助率の引上げ、それから研修による自治体間のノウハウの共有、ガバメントハンターの人件費の支援、クマ人材データバンクの充実などを通じて、この熊の被害に苦しむ多くの地域で春期の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように必要な支援を拡充してまいります。

船舶は、多くの被災者を収容できること、それから居室を確保して良好な避難環境を提供できるということ、そしてまた、高齢者の方々も含めて必要な医療を提供したり、安全な地域に搬送することによって災害関連死の減少にも資するということから、非常に有効な取組だと思っています。 　この船舶活用医療につきましては、船舶活用医療推進法に基づいて今年の三月には整備推進計画を閣議決定して、来年、令和八年一月からの運用開始に向けた体制整備を進めております。 　政府としても、この発災時に実効性の高い船舶活用医療を提供できるように、陸上の医療機能との役割分担、連携、ここにも留意しながら準備に万全を尽くしてまいります。

ＡＵＶといった海洋ロボティクスは、海洋資源の探査、それから海洋監視など、委員がおっしゃったとおり、海洋安全保障分野での活用というのが期待されています。 　政府としましては、新たにＡＵＶの活用が期待される洋上風力発電施設の管理などでの利用実証を進めてまいります。そして、官民協議体において導入方策などの検討を行っております。南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けたこの研究開発を実施しているんですが、その一環で、ＡＵＶを活用した海洋環境広域モニタリングのための技術開発も進めております。 　二〇三〇年までのＡＵＶの国産化、それから海外展開を目指して取組を進めてまいります。

海外で高く販売できるポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品につきまして、特に欧州の富裕層向け展示などのプロモーションを通じて海外市場への販路開拓を支援してまいります。 　ちょうど新たに設置した地域未来戦略本部の下で、地域が持つ伸び代を生かし、国民の暮らしと安全を守るため、伝統工芸品など地場産業の付加価値向上や世界への販路開拓を強力に支援するための方策、これを推進してまいります。

横山委員にブルーカーボンについて御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　二〇五〇年のネットゼロの実現には吸収源対策が不可欠であります。中でも、ブルーカーボンによるＣＯ２の吸収、固定量については、御指摘のとおり、二〇四〇年度二百万トンとの目標を設定し、取組を推進しているところであります。 　また、ブルーカーボンの取組を適切に反映する観点から、我が国は昨年から、世界に先駆けて、海草と海藻によるＣＯ２吸収量を算定し、国連に報告を行っているところであります。直近の二〇二三年度実績は、沿岸域における藻場等の保全、再生、創出の取組により、約三十四万トンとなっております。 　今後は、沿岸域での取組に加え、吸収源としての期待が大きい沖合等においても取組を推進する必要があるというふうに考えております。 　そのために、漁業の利用実績を考慮した海域利用の在り方、大規模藻場を造成し深海域へ沈め

まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。 　収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているところであります。 　また、収入保険以外でも、被害状況を踏まえまして、農業委員会による農地のあっせんなど代替農地での営農支援、そして、被災された農業者が農業法人等に研修雇用される場合の経費等への支援、これに加えて、災害復旧事業において市町村

委員にお答えいたします。 　有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。 　同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。 　具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。 　有人国境離島法、これ、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法でございますので、既にその法改正、延長に向けて立法府において議論が開始されたというふうに伺っておりますので、その議論の対象は特定有人国境離島地域の指定、その形式も含まれ

ありがとうございます。 　まず、国民生活や国内産業を持続させて、更に立地競争力を強化させていくためには、エネルギーの安定供給が必要です。 　その上で、今、ロシアによるウクライナ侵略ですとか中東情勢の緊迫化に加えまして、ＤＸの進展による電力需要増加が見込まれております。そういう中で、原子力やペロブスカイト太陽電池など国産エネルギーを最大限活用するということで、エネルギー自給率を向上させておく必要がございます。 　やはり、午前の質疑の中でもありましたけれども、たくさんの富が海外に出ていくよりは、しっかり国内でほかのことに使える、そういう環境づくりも必要だと考えております。

ありがとうございます。 　まず、ペロブスカイト太陽電池、これ、元々この材料を発明したのは日本国内の学術研究機関であります。これは誇れる話です。 　そして、原材料も含めたサプライチェーンの観点から申し上げますと、現在主流の太陽電池は、原材料のシリコンやパネル、これは海外に大きく依存しております。一方、ペロブスカイト太陽電池の主な原材料の一つであるヨウ素、これは日本が世界二位の産出量を有していますので、国内に有望な製造技術を有する企業がございます。 　こうした観点から、ペロブスカイト太陽電池というのは、原材料も含めてサプライチェーンの自律性が高い、安定して供給を確保できますので、国産エネルギーの中でも特にエネルギー安全保障に貢献するものだと思っております。非常に薄くていろんなところに使えますので、これは非常に有望な分野だと思っております。