自由民主党・無所属の会

まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。 　自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れたところであります。引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。 　中国軍の我が国周辺海域におけます動向を注視するとともに、我が国周辺空海域における警戒監視活動、ここには万全を期していきたいと考えております。 　その上で

今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。 　引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。

沖縄本島東部海浜地区の潮乃森については、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に位置づけられておりまして、地元沖縄市の期待が大きいプロジェクトであると承知しております。 　国施行分については計画的な整備が図られているところではございますが、議員が課題とおっしゃっています県施行分がまだ進んでいないということでございますが、あわせて国と県、地域の一体的な整備が図られることが重要であるとは認識しております。 　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づきまして実施する事業を推進するものでありまして、委員御指摘の事業に充当するかどうかは県の判断によるところであります。その上で、内閣府としては必要な予算の確保に努めることとしておりまして、県において事業を計画的に実施するよう後押ししてまいりたいと思います。 　また、昨年度、潮乃森に関しては、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市による事業調整会議を開催してきた

議員がおっしゃるとおり、一次産業の割合が沖縄県全体に比べて高いことから、農業生産を支える農業農村整備事業の推進は大変重要だというふうに認識しております。 　このため、内閣府におきましては、水不足に悩む離島の特性等に鑑みまして、かんがい施設の整備や区画整理などを実施できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な公共事業関係費を確保し、早期の整備に努めているところでございます。引き続き、離島地域を含めた沖縄における農業農村整備を推進するために、関係省庁と連携し、ハード交付金を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

老朽化した水道管の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいております。令和八年度予算概算要求におきましては、物価高騰等を勘案して増額の要求をしているところでございます。また、これに加えまして、令和七年度補正予算案におきまして、防災・減災・国土強靱化等の観点から緊急性、必要性の高い事業の実施を加速化するために所要額を計上するなど、必要な予算の確保に向けて努力しているところでございます。 　いずれにしても、施設の老朽化対策に充当するかどうかは県の判断ではございますが、県として優先度の高い事業に活用していただきたいというふうに考えております。

若干、時間軸について、御存じの上で言われているのかもしれないんですが、来年中の安保三文書の改定、それについては、高市総理が書籍の中で非核三原則の話をされたということですけれども、昨年の七月の段階で、安保三文書を来年中に改定するといったことは当然決まっていなかった話であります。 　その上で、冷戦の終結後、これまで公表されました米国の核政策に加えまして、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していること等を踏まえれば、現在核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は想定されておりません。

赤嶺委員の独自の御主張につきましては承りましたけれども、この安保三文書を改定する、これは明らかに、我が国を取り巻きます安全保障環境は一層厳しさ、複雑さを増している、戦後最も複雑で厳しい状況にあるのは間違いないところだと思っております。中国によります力若しくは威圧による現状変更の試み、さらには、北朝鮮は着実に核、ミサイルの開発能力を高め、さらに最近ではロシアとの間で軍事的な協力も進める、こういった状況にあるわけでありまして、我が国国民の安心、安全、生命財産、そして我が国の領土、領海、領空をしっかりと守っていくためにどうあればいいのか、こういう観点から安保関連三文書の見直しを行ってまいりたいと考えております。

赤嶺議員がどういう根拠等に基づいてお話をされているのか、なかなか、しっかりお示しいただかないと分からない部分はあるんですが。 　日本に復帰する以前の沖縄におけます米国軍隊の核兵器の配備等につきまして、政府として承知をしておりません。この旨につきましては、従前から答弁をさせていただいているとおりであります。

まず、キューバ・ミサイル危機、私の記憶が正しければ一九六三年のことだったと思います。 　それから、私は、先ほど申し上げましたのは、どういう根拠に基づいて赤嶺議員がお話をされているか分からないということでありまして、赤嶺議員が筋違いの話をしている、このようなことは申し上げておりません。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、日本に復帰する以前の沖縄におけます米軍の核兵器の配備につきまして政府として承知していないということは、従前から答弁をしてきているとおりであります。

一九五九年にＢ52戦略爆撃機が爆発、炎上する事故が起きた、これは事実であります。そして、当時の県議会におきまして佐藤首相に対して申入れが行われた、このことも事実であろうかと思いますが、それと核兵器があったかどうか、これはまた別の議論である、こんなふうに考えております。