自由民主党・無所属の会

これまでの答弁でもございましたけれども、警察における法令の適用については個別の事案ごとに事実関係に即して判断しており、ある行為が、構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　法務省としての考えでございます。

お答えいたします。 　先ほどの答弁についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、この人身売買というものがあってはならないということは大前提として考えているところでございますが、この刑法二百二十六条の二の人身売買罪の法定刑につきましては、人身の自由といった保護法益が共通する略取誘拐罪等の罪との罪刑の均衡を考慮いたしましても、軽きに失するとは考えていないというところでございます。 　また、そういった法令のみならず、この人身取引が疑われる事案につきましては、事案ごとに、人身売買罪のみならず人身取引事犯に適用し得る様々な法令と捜査によって、収集した証拠に基づき適切に判断し、立件しているというふうに承知をしております。

犯罪の抑止、これについてその手段は一般的に、被害防止の注意喚起、さらには早期の通報、相談の呼びかけ、迅速な取締り等々、様々な方法が考え得るんだとは思いますが、その上で、警察とすれば、その法令の適用について申し上げれば、刑罰の軽重にかかわらず、法と証拠に基づいて個別の事案ごとにその事実関係に即して判断されるものであるというふうに考えております。

まず、前回の、もう委員に対してはお答えしましたけれども、まず、この人身取引というのはもう重大な人権侵害であるとともに、深刻な国際問題であるというふうに申し上げたわけであります。そういった意味で、人身取引は根絶を目指さなきゃいけないと。今、令和七年十二月には、その人身取引対策行動計画二〇二二、この計画に基づいて今取組を進めているところと承知しています。 　その上で、政府としては、人身売買罪の法定刑の引上げについて検討すべきではないかという御指摘でありましたけれども、この適用できる現行法令も既に幾つかあるかと思います。まず、この人身取引事案、これはもう重大な問題ですので、まずその現行法令、適用し得る様々な全ての現行法令を、これを駆使してですね、駆使をして撲滅を図るということ、これがまずは肝要であるという、そういう認識です。

今、杉尾委員おっしゃるとおり、ＤＮＡ型鑑定はまさに客観証拠に基づくまさに重要な捜査の柱の一つであり、その中にあって不正な事案が生じたこと、このことは重く受け止めなければならないし、まさに国民の警察に対する信頼失うものだというふうに思っております。 　これら今まさに検証作業でしている中でありますが、これを踏まえてしっかり再発防止にも取り組んでまいるよう、また警察を指導してまいりたい、そういうふうに思います。

第三者によるという、調査をという話でございますけれども、まず佐賀県警察においては、この案件があって、県民を代表するまさに独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施しておるものと承知をしております。 　あわせて、警察庁が行っている特別監察においてでございますけれども、ＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実施しており、その過程において外部の有識者からの助言をいただいておりますので、警察庁としてもしっかりと特別監察を行うこと、これを徹底してまいるとともに、警察庁において実施すること、これを、まずは大事なんだろうというふうに思っておりますけれども、結果というものが出てきた段階で、また国民の信頼回復に向けた取組というものをしっかりしていくこと、このことをしっかり警察、指導していくこと、ここもまた更に大事なことだというふうに思っております。

国際博覧会、いわゆる万博は、ＢＩＥ条約、国際博覧会条約に基づき、万博を開催しようとする国の政府がＢＩＥに開催計画を申請し、認められることが必要でございます。各国に対する参加招請も、開催国の政府から外交ルートを通じて行うこととされています。 　大阪・関西万博についても、日本国政府として万博開催のための申請を行い、ＢＩＥ総会で承認されたものであり、日本国として開催する国家的なプロジェクトであると認識をしております。

海外パビリオンの建設については、当時、ドバイ万博の開催が一年延期をされたことに伴う参加国による設計等の遅れや、国内の資材価格高騰、人手不足などの課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観できない、楽観視できない状況にあったものと認識をしております。海外パビリオンについては、参加国が自ら選定した事業者との契約に基づき、その工事についても参加各国が責任を持って対応されたものとも承知をしております。 　こうした中で、政府としては、パビリオン建設等の準備を円滑に進めるために、参加国、建設事業者のそれぞれから事情や考え方を伺う体制を整備した上で、参加国及び建設事業者への支援を行っていたところでございます。博覧会協会においても、各国へのきめ細やかなヒアリングを通じて、開幕に影響が及ばないよう全体の工程調整を行っていたものと承知をしております。

御指摘の支払問題が発生している海外パビリオン、これ参加国と事業者との契約に基づき、参加国の責任で自ら建設するものであり、博覧会協会、これ契約の当事者ではないと承知をしておりまして、この問題については、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、一方で、政府及び博覧会協会としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、後押しをしてまいりたいと思っております。