自由民主党・無所属の会

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、裁判所が発する命令により禁止される行為として、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する被害者の承諾を得ないで取得する行為等を追加するものであります。 　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　本法律案では、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を接近禁止命令等における禁止行為として加えることとしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律の施行日は、公布日の日から

恐れ入ります。 　私の提案理由説明の中で、公布の日から起算して三月を経過と言うところを通過というふうに発言したという話でございますので、経過というふうに訂正させていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。

委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。 　このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。 　また、事業者の皆様の御負担を考えれば、補助金の拡充や暫定税率廃止の施行までの間にはどうしても一定の期間を取ることが必要となりますけれども、年内の施行を何としても実現するため業界団体の皆様に対して施行の前倒しを要請したところ、御協力をいただけることとなりました。事業者の皆様には大変な御苦労をお掛けすることになりますけれども、事業者の皆さんの御協力により年内に暫定税率の廃止を施行することができることとなり、そのこと

委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。 　高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは、御指摘のありました八潮市の痛ましい事故から改めて確認されたものと思います。 　そうした観点から、インフラ保全のための財源をどのように確保するかということも考えなければならないのは委員御指摘のとおりでございます。こうした観点が修正案の附則に盛り込まれておりまして、今後一年程度をめどとして、しっかりと時間を掛けて丁寧に議論をしていきたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、輸送の運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために欠かせない制度となっております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 　国土交通省といたしましては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省などの関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいります。

ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思うわけですけれど、総理の専権事項のため、お答えは私の立場としては差し控えさせていただきます。 　しかし、その上で、自民党としても六党合意を真摯に受け止めまして、政府に対して、附則第五条に基づいて、令和八年四月一日の軽油引取税の暫定税率の廃止に向けて適切な対応を取るように求めてまいります。 　なお、総務省からは、次期通常国会に政府から提出する地方税法の年度改正法案に暫定税率廃止の内容を盛り込む予定だというふうに聞いております。

委員から御自身の体験に基づいた貴重な御提言をいただいているというふうに承知をしております。我々もそうした声、やっぱり真剣に受け止めさせていただきたいと考えているところであります。 　厚労省としての現在の考え方等につきましては先ほど来局長の方からお話をしているとおりでありますが、まず一般的な周知につきましては、やはり今、先行事例、川崎市などの先行事例につきましてもお示しをいただきましたので、そうしたことも十分踏まえ、あるいは関係学会などの有識者の皆さんの声も踏まえながら、厚労省として何ができるかということはしっかり検討させていただきたいと考えています。 　また、個別の通知につきましては、これは様々な御意見があるというふうにお伺いをしておりますので、まずは国立がん研究センターにおけるガイドラインの検討、更新、これを踏まえてどうすべきかということを考える必要があるのかなというふうに考えていま

働くことには様々な意味合いがあろうかと思っております。単に報酬を得ることのみならず、自己実現であったり、あるいは社会への貢献であったり、様々な目的や意義、それぞれの方が見付けられているというふうに思っております。 　私自身は、厚生労働大臣として、やはりお一人お一人の皆さんが多様な働き方を選択できるよう、そうした環境づくりに職務として取り組んでまいりたいと考えています。

テレビ番組の中で百年健幸ということを取り上げさせていただきました。先ほど生稲議員からもお話がありましたが、明るい社会保障改革推進議員連盟というのをもう長年やらせていただいておりまして、その中で、百年健幸時代、人生百年時代にあって、できるだけその百年間健康でいられるような、そういった社会を目指したいということでこれまでから活動してまいりましたので、そうした思いを込めてそうした表現をさせていただいたところでございます。これは、今般、高市総理からも指示のありました攻めの予防医療にも通じることだというふうに思います。 　攻めの予防医療につきましては、先ほどがん検診のお話もありましたが、がん検診を充実をさせていくこと、あるいは、大腸がん、子宮頸がん等につきましては精密検査の受診率が低いので、そうしたことをしっかり後押しをしていくこと、そうしたことが大事だというふうに思っておりますし、また、委員から

総理から今御指摘のありました指示がありました。働き方改革の法律が施行後五年以上経過をしておりますので、厚労省としてもこれまでから労働政策審議会等におきまして労働基準関係法制に関する議論を進めていたところであります。 　労働時間規制につきましては、様々な御意見があります。人手不足の中で仕事があるのに受注をできないであったり、あるいは現在の月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない、様々な御意見がありますので、今、総理からの指示も踏まえまして、総点検として現場での働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものをしっかり把握をさせていただいて検討をさせていただいているところでありますので、そうしたことをこれからも深めていきたいと考えています。