自由民主党・無所属の会

福島第一原子力発電所についてまず申し上げます。 　一号機における大型カバーの設置状況を確認し、二号機では燃料デブリの試験的な取り出しの成功、廃炉に向けた取組は一歩ずつ進んでいるということは確認しました。 　ただ、世界でも例を見ない技術的に難易度の高い廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていくわけでございます。廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に入っていくということでございますので、安全確保を最優先に、国も前面に立って廃炉に向けた取組を最後まで責任を持って進めなきゃいけないなということをまず感じました。 　そして、周辺地域に関しましては、これやはり除染土の問題がございます。これをできるだけ減容化して、少し先の道筋もお示ししながら、安心していただけるように、除染土を処分できるように、これも対応したいと思いました。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界にも例のない困難な取組であることは、先ほど総理からお話をしたとおりでございます。中長期ロードマップの下、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施することとしております。 　今般の補正予算案では、廃炉の最難関とされる燃料デブリの大規模取り出し工法に係る研究開発等に対する支援や、取り出した燃料デブリ等を分析するための施設の整備など、喫緊の課題について早急に取り組むべく、政府予算案において百八十一億円を計上しているところでございます。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は中長期ロードマップに基づいて取組を進めているのは、委員御指摘のとおりでございます。 　具体的には、汚染水発生量について、二〇二五年内に一日当たり百立米以下に抑制する目標を二年程度前倒しで達成をいたしました。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をし、現在、一号機及び二号機からの取り出し準備を継続中。燃料デブリの取り出しについては、昨年十一月と今年四月の二回にわたる試験的取り出しに成功するなど、一歩一歩着実に前進をしております。 　委員御指摘の中長期ロードマップは、現場の状況、対策の進捗、研究開発の成果などを踏まえて継続的に見直すこととしており、現に見直してきております。二〇一一年十二月の策定以降、これまでに計五回の見直しを行っているところでございます。

燃料デブリの取り出しは、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業でございます。 　昨年十一月と今年四月の二回にわたり、二号機において試験的取り出しに成功いたしました。これまでの燃料デブリの分析を通じ、空洞があることなどが確認をされ、今後の取り出しに使用する器具の選定等に資する情報が得られたところでございます。 　本年七月に、それまでに得られたデブリの分析結果なども活用しつつ、燃料デブリの大規模取り出しに向けた工程の一部が具体化されたことは重要な前進でございます。東京電力において、現場調査等を進め、更に工程を精査していくものと承知をしております。 　引き続き、燃料デブリの取り出しに必要となる技術開発を支援するなど、国も前面に立って取り組んでまいります。

中長期ロードマップで掲げている二〇五一年までの福島第一原子力発電所の廃止措置完了との目標については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力から、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけではなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けております。 　このため、現時点では、現行の中長期ロードマップに基づき、引き続き、二〇五一年までの廃止措置完了に向けて、安全確保を最優先に、地元の理解を得ながら取り組むよう東京電力を指導していくという方針に変わりはございません。

そのまさに更田元原子力規制委員長ですかね、が今機構のトップということになっておられるんだと思いますが、過去にいろいろ御発言されたかとは思いますけれども、今、先ほども申し上げましたとおり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から私どもが、まあ公式にという言い方がいいのかあれですけれども、伺っているという内容は先ほど申し上げたとおりで、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけでなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けておりますので、私どもとしてはそのように判断をしているところでございます。

委員の御指摘についても、問題意識は共有をいたします。 　更田委員長が元々困難だとおっしゃっているわけでありますけど、私どもも、最も困難な部分がそのデブリの取り出しであり、そういうことについて我々も認識を共有しているところでありますが、これ困難だからといって安易に目標変えるということではなくて、私どもとしては、国が定めた中長期ロードマップにおいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十年、四十年後の廃止措置終了を目標として、これに向けた対策や工程をお示ししたところであり、これはそれなりに、燃料デブリ取り出した米国スリーマイル島原発の事例や通常廃炉の標準工程などを参考にして設定をしておるものであり、一定の合理性はあると思っていますんで、これはもちろん、委員御指摘のとおり、更田元委員長と私どもが意思疎通しっかりやることは重要でありますから、そういうことについても必要に応じて今後やっていきた

Ｇ７で見ましても、財政規律というのは、これフローとストックありますけれども、いろんな見方をしています。 　単年度ごとのプライマリーバランスで見ている、日本の場合見ているということでございますけれども、例えば、そうですね、完全にこの日本と同じプライマリーバランスのところは見当たらないのですが、例えば、構造的財政収支対ＧＤＰ比ですとか、毎年の財政収支対ＧＤＰ比ですとか、あと財政収支対ＧＤＰ比で二〇二六年度以降とか、あと経常的収支で見ているところも二〇二九年度までにとか、割とちょっと長いスパンで見ているというようなところもございます。 　でも、私の考え方は、今後の課題として検討していることなんですが、単年度ごとにこのプライマリーバランスの黒字化目標、これを達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すと。今後の予算編成、それから一月に出ます内閣府の中長期試算の状況、こ

物価高対応子育て応援手当という子供一人当たり二万円というものも今回の補正予算に盛り込みました。その点について不公平感、子供を持ってない世帯ですとか、それからもう子育てを既に終えましたという世帯から不公平感が出ているというお声を聞いていらっしゃるのかなと思います。でも、よく考えてみたら、私がもしも九十歳以上ぐらいまで生きられたら、今日生まれた赤ちゃんとかに今度は面倒を見てもらう立場になるんやろうなと、そんなことを感じます。 　もう我が家は子供たち独立していますけれども、子供、若者がやっぱり自分の希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになるとか、それから、子供を産みたい、育てたいと考えている個人の希望がかなう世の中になるというのはすごく明るい話なんですね。これは、結果として未来を担う人材を社会全体で育むことですし、社会経済の持続可能性を高めることになります。私も長生きしなきゃと思

お答えをいたします。 　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党の合意におきまして、まずは小学校を念頭に令和八年度に実現と明記をされ、現在、三党の実務者において制度の詳細について協議が行われているものと承知をしております。 　この三党の実務者による検討チームから、今月九日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しまして、国と地方の関係などについて案をお示しをいたしまして検討をお願いしている状況であり、全国知事会においては、昨日、本件についての御議論をいただいたものと承知をしているところであります。 　三党の実務者による協議におきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見も伺いながら継続して議論が行われるものと承知をしておりまして、政府として、三党での御議論の結果を踏まえまして制度設計を進め、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から小学校段階で