自由民主党・無所属の会

○国務大臣（加藤勝信君）　今の精神科病院の移転でありますが、先ほどは地域医療構想の話をさせていただきましたが、精神科病院は地域医療構想の枠組みには含まれておりませんけれども、都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移など地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で、精神疾患に関するものも含めた医療計画、これを策定し、医療提供体制を構築することとされております。 　精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、この構築を進めることが重要だというふうにしております。医療計画の策定に当たっても、こうした観点から指針をお示しするなど、都道府県の医療計画策定の支援を行っております。 　先ほどの件と同様、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、医療計画の

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の再編に関しては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討についての協力要請がありました。 　この協力要請を受けて、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、本年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　今後は、協議確認書を踏まえ、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センターなども含めた関係者で協議を続けていく予定と考えておりますが、労働者安全機構としては、この協議の枠組みの中で宮城県とも連携をしながら必要な対応を図っていくということと、予定と聞いております。 　いずれにしても、都道府県において地域の関係者と丁寧に協議をしながら進めていただけるも

○国務大臣（加藤勝信君）　人にとって有害な害虫、細菌などの駆除や消毒などについて、厚労省としても、十分な知識、技能を有する事業者が適切に実施することが重要と考えております。他方、現在、ペストコントロール業の業界内で共通した消毒等の作業手順が確立されていない状況にあると承知をしております。 　このため、今御指摘の登録制度の創設よりは、まずは標準的な作業手順書の作成が必要であると考えており、昨年の議員の質問に対しても、当時の大臣から、まずは標準的な作業手順書の作成を支援する旨の答弁をさせていただきました。 　それを踏まえまして、現在、国立保健医療科学院で行っている研究において、日本ペストコントロール協会等の業界団体や厚生労働省も参画し、標準的な作業手順書の作成に向けた検討を行っているところであり、現在、取りまとめの作業に入っているところでございます。 　標準的な作業手順書が取りまとめられ

○国務大臣（松本剛明君）　和田委員からの御質問に御答弁申し上げたいと存じます。 　まず、日本標準産業分類については、令和五年度中に行う十四回目の改定に向けて、三年六月から、各府省における精査の結果や有識者の意見を踏まえて検討が進められ、改定案を去る三月二十三日の統計委員会に諮問したところでございます。 　今回の改定案では、ペストコントロール業について、細菌やウイルスの消毒、害虫の防除、衛生管理等を実施する産業の把握が必要であること、コロナ禍も背景に事業者数及び従業者数が相当規模となっていることなどを踏まえ、新たに細分類の一つとして追加することとしております。 　また、日本標準職業分類については、三月二十八日に閣議決定された公的統計基本計画に基づき、今後、令和八年度末までの改定を目指すこととしております。 　職業分類の改定の際、分類項目の新設については、まずは関係府省において、職業の

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　委員御指摘のように、警備業への社会的需要が高まる中で、警備業法については業界団体と継続的に意見交換をしており、これまでも実態を踏まえて累次改正や運用改善がなされてきたところであります。例えば、本年一月には、業界団体の要望を受け、営業所に係る各種届出手続などを緩和し、災害等の緊急時に警備員を速やかに現地へ派遣することなどを可能としたところと承知しているところであります。 　警備業法につきましては、御指摘のように、今後とも、業界団体の意見を踏まえながら必要な見直しを検討し、生活安全産業としての警備業の質的向上などを図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　銀行が保有する不動産を賃貸することにつきましては、金融庁の監督指針に基づく要件を満たしている場合に限定をされているところでございます。 　なし崩し的に賃貸に関する業務が可能となっているとの御指摘がございましたが、保有する不動産の建て替えでありますとか新築を行って賃貸を行うような場合には、実務上、金融庁は銀行から相談を受けておりまして、金融庁において監督指針の要件を充足していないと判断する場合には銀行に対して再検討を指示することもございます。 　このように、銀行は監督指針で定める要件の範疇において不動産賃貸に関する業務を行っているものと認識をしているところでございます。 　ただし、金融機関の個別の事案について問題がある場合には、監督当局といたしまして、その内容に応じて適切に対応する必要があることは当然でございまして、今後とも監督指針の適切な運用に努めてまいりた

○国務大臣（林芳正君）　いわゆる南京事件につきましては、その事実関係をめぐり様々な議論が存在していることは承知をしておるところでございます。 　今御指摘のありました外務省のホームページの記載でございますが、平成十九年四月二十四日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございまして、同答弁で示されました認識は関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでございます。 　この資料でございますが、外務省が作成したものは確認できておりませんが、政府機関で作成されたものとしては、一九七五年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻において該当する記述があると承知をしております。

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン化している手続の中で、在留資格に関連するものなど、行政書士の方々に代理申請をしていただいているものもございます。 　ただ、これからオンラインを進めていくに当たりまして、やはり様式、添付書類、そうしたものの見直し、あるいは記入したときに不備があればその時点で自動的にお知らせをする、そういうことをやりながら、多くの国民の皆様が直接スマホなどでオンラインで申請をできる、そういう便利なシステムを目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の経済財政運営の基本は経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こうしたものであります。こうした基本に立って、新型コロナあるいは物価高騰など、足下の経済状況に機動的に対応してまいりました。 　御質問は、この財政悪化の現状について致し方ないと考えているか、危機感を深めているか、こういった御質問ですが、財政状況については、新型コロナや物価高騰に直面する中で、これまでの対策、これは必要なものであったと考えております。しかしながら、累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している、このように認識をしています。 　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応する、このことは大事だと思いますが、それとともに、この財政や社会保障制度の持続可能性への信認、これが失われることがないように、歳出歳入両面の改革を続け、責任ある経済財政運

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、我が国は、経済についても、そして国際秩序においても歴史の分岐点を迎えていると認識をしています。委員が挙げられた課題、これはいずれも重要であり、それぞれの時間軸で取り組んでいくということになるわけですが、いずれにせよ、この時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく、こうした姿勢が求められていると感じています。 　例えば、この新しい資本主義の最重要課題であります構造的賃上げですが、この構造的賃上げに向けては、まず、この春闘で物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく賃上げの環境整備を進めるとともに、労働市場改革の指針を六月までに取りまとめ、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージ、実行していく、こうした取組を進めてまいります。 　そして、これによって、リスキリングによる能力向