自由民主党・無所属の会

○橋本委員長　次回は、来る四月十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十八分散会

○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するためのものです。 　その主な内容は、 　第一に、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものです。 　第二に、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。 　本案は、去る三月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、翌八日後藤国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十日から質疑に入りました。十六日には厚生労働委員会との連合審査会を開会するとともに

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日豪部隊間協力円滑化協定は、令和四年一月六日に、また、日英部隊間協力円滑化協定は、令和五年一月十一日に、それぞれ署名されました。 　両協定はいずれも、一方の国の部隊が、他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及びその部隊の地位等を定めるものであります。 　両件は、去る十六日外務委員会に付託され、翌十七日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十九日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧ

○岩田和親君　自由民主党の岩田和親です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　世界的にも異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題は、人類共通の危機であり、地球規模での対応が求められる課題となっています。これに対応するべく、多くの国、地域がカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素に向けた取組を進めていますが、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題の解決に向けて、国家を挙げて貢献していく強い決意を表明しております。 　こうした中で、昨年、ロシアによるウクライナ侵略が発生をし、これに伴う国際的なエネルギー価格の高騰により、エネルギー分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩田和親議員の御質問にお答えいたします。 　法案提出の狙いや脱炭素社会の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。 　ＧＸ脱炭素電源法案は、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、脱炭素電源である再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保することを狙いとしたものです。 　脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時にバランスよく実現するためには、社会経済全体の変化も視野に入れながら、付加価値の高い脱炭素電源がエネルギーの安定供給を支え、成長を牽引していく絵姿を描くことが必要です。 　本法案では、電力系統全体の強靱化等を通じた再エネの導入促進や、原子力に関する人材、技術、産業基盤の強化、研究開発の加速などに取り組むこととしています。こうした脱炭素を基軸とした様々な取組を我が国の経済全体の発展につなげてまい

○国務大臣（西村康稔君）　岩田議員からの御質問にお答えをいたします。 　系統整備の加速化についてお尋ねがありました。 　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。今後、マスタープランを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。 　一方、巨額な資金が必要となる、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しています。 　そこで、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付や電力広域的運営推進機関による貸付けにより、必要な資金調達を円滑化する予定です。加えて、民間資金の活用に向けて、別途御審議いただいているＧＸ推進法において、債務保証等の資金調達円滑化の措置を講ずる予定です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田嶋要議員にお答えいたします。 　電力会社における不適切事案や電気料金の改定申請、電力システム改革についてお尋ねがありました。 　大手電力会社における不適切事案は、電気事業の公正な競争を損ない、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。今後、事実関係の究明や再発防止策の検討など、厳正に対応することが重要です。電力システム改革の趣旨徹底に向けて、不正閲覧が起きないような情報システムの物理分離を始め、しっかりとした検証と再発防止策の策定を、経済産業省において、有識者の意見も聞きながら行ってまいります。 　電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいります。その際、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、経営

○国務大臣（河野太郎君）　電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお尋ねがありました。 　公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっており、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっております。 　現在、電力会社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であると考えております。 　こうした中、電力会社によるカルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧といった不正事案が立て続けに発覚し、消費者の信頼が損なわれております。 　消費者庁としては、まずは、こうした事案が料金へ与える影響の検証、また、これら事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めてい

○国務大臣（西村康稔君）　田嶋議員からの御質問にお答えします。 　再エネ賦課金についてお尋ねがありました。 　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に、経済産業大臣が、再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることとされています。 　具体的には、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を、販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。 　二〇二三年度の単価については、こうした算定方法にのっとり、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実績等を反映した結果、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二〇二二年度から二・〇五円の低下、負担軽減となります。 　再エネ賦課金については、今後の再エネ導入状況や市場価格の推移等によって影響を受けるため、正確に見通すことは困難です