自由民主党・無所属の会

○河野国務大臣　海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からそうしたものに接続して賭博を行うと、これは賭博罪あるいは常習賭博罪ということで犯罪になります。その違法性を認識せずにオンラインカジノをやってしまう方が結構多いのではないかなということで、昨年十月、警察庁と共同でいろいろなことをやりました。 　ただ、相当数の方がやられている、あるいは違法と認識してもやられているということであるならば、これは明らかに刑法違反でございますから、これは警察にしっかり取り締まっていただくということになるんだろうと思います。

○河野国務大臣　最初に私申し上げましたように、国内から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博をやるのは、これは刑法の違反、犯罪なんですね。表示がどうのこうのという話ではありません。 　ですから、昨年の十月に共同キャンペーンをやりましたのは、消費者が誤ってこの違法なサービスを使ってしまうことがないようにという意味でやりましたが、今、消費者庁は、例えば、先日も、あれは参議院の消費特だったか、預託法の話、それから、今日最初の方でありました不当な寄附の話、様々問題を抱えている中で、何でもかんでも消費者庁という今の政府の状況は私はおかしいと思っておりまして、消費者庁、手を引くべきところは手を引かにゃいかぬ。こういう明らかな刑法違反という犯罪まで消費者庁が表示じゃないかといっても、消費者庁のリソースも限られておりますので、これは警察が厳正に刑法違反で検挙していただくということなんだろうと思ってお

○稲田委員長　田中健さん、質疑時間が来ております。

○稲田委員長　次に、本村伸子さん。

○河野国務大臣　通信販売は、訪問販売などの特定商取引法上のほかの取引類型とは異なり、不意打ち性、対面勧誘性及び利益誘引性がなく、消費者が自らの意思の形成について責任を有するものであります。そのため、強引な勧誘等に対して冷静に再考する期間を与え、消費者が一方的な意思で取り消せるとすることで消費者利益の保護を図るというクーリングオフの制度趣旨が妥当しないというふうに考えられると承知しております。

○河野国務大臣　まず、今委員からお話がありました大変痛ましい事件につきましては、それは金融商品取引法違反でございますから、特定商取法の規制以前の問題として、これは違法事案でございまして、行ってはならないものでございます。 　まず、そう申し上げた上で、特定商取引法に基づく連鎖販売取引に関しましては、消費者庁としても、最近、ＳＮＳを悪用した勧誘あるいは迷惑勧誘などを伴う行為を行った連鎖販売取引業者を処分するなど、法律に違反する事実がある場合は、法律に基づき厳正に対処してきているところでございます。 　加えて、特徴的な勧誘の手口を示して消費者に注意喚起を行うなど、引き続き、この連鎖販売取引による消費者被害の防止に努めてまいります。 　今委員から御提起をいただきました連鎖販売取引の登録制度でございますが、一つは、登録ということになりますと、これは審査しなければなりませんので、かなりの行政コス

○河野国務大臣　マルチ取引に関して、御家族が心配されている、あるいは家族にも影響が出ているというのは、そうしたことが問題になっているのはこれはよく承知をしているところでございますが、全国の消費生活センターで専門知識を持った相談員が相談の対応をしているところでございまして、今、恐らく、一番マルチ取引に関して詳しいのは全国の消費生活センターの相談員さんなんだと思うんです。ですから、公的な専用窓口を設置をといっても、地域地域の消費生活相談員さんを差しおいてほかの専用窓口をつくっても、余り専門性が高まるというふうには思えないんですね。 　今、国民生活センターによりますと、マルチ取引について、二〇二一年度でございますが、約八千件の消費生活相談が寄せられておりまして、そのうちの約二五％が家族など契約当事者以外からの相談になっております。 　ですから、消費者庁として、委員おっしゃるように、家族がまず

○河野国務大臣　特定商取引法につきまして、昭和五十一年に制定されました。それ以来、悪質商法あるいは消費者被害の動向を注視しながら、これまで累次の改正を重ねて強化されてきた法律でございます。最近では、令和三年に法改正をいたしまして、送りつけ商法というようなものについては令和三年に施行し、詐欺的な定期購入商法については昨年施行されたところでございます。 　規制に関しては不断の見直しを行うべきというふうに思っておりまして、消費者庁としては、引き続き、悪質商法、消費者被害、この状況を注視していきたいと思っておりまして、関係者と広く意見交換、情報収集をしていきたいと思っております。 　特に、最近は、専門紙の記者さんたちがかなり広範囲に深く情報を集めて消費者庁にも様々な形で情報共有をしてくださっていたりということもございますので、消費者庁としても、しっかり検討、対応をしてまいりたいというふうに思っ

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、この法律は令和三年に改正をしておりまして、令和三年に施行したものもあれば、去年施行された部分というのがございます。それから、三段ロケットで、今年の六月一日から、六月一日だったかな、施行される部分もあると承知をしておりますので、まず、これまでに改正された部分をしっかりその効果を見なければいかぬというふうに思っておりますが、その間何もしないというわけではなくて、先ほど申し上げましたように、様々な情報を集めるということは消費者庁もやっておりますし、消費者団体あるいは消費者関係の専門紙、いろいろな方からの情報提供をいただいているところでございますので、そうした情報をしっかり分析しながら、しかるべく対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

○稲田委員長　次回は、来る四月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会