自由民主党・無所属の会

○稲田委員長　次に、井坂信彦さん。

○河野国務大臣　御趣旨はよく分かるんですが、景品表示法は、規制対象として、商品又は役務を提供する者が規制の対象になります。不正レビューを募集する仲介ブローカーは、そういう意味で規制の対象にはならないです。 　広告主が不正レビューを募集する中間ブローカー等を用いて告示に該当する、つまりステマをやれば、広告主が処分対象となりますので、広告主の不当表示に厳正に対処することによって、広告主が仲介ブローカーを利用するということもなくなるわけでございます。 　また、仲介ブローカーをこの景品表示法で対象とはできないんですけれども、おっしゃることはよく理解できます。 　それで、このステマの厳正な法執行に併せまして、不当表示を未然防止をする取組もやはりやっていかなきゃいかぬということで、不正レビューが募集されているＳＮＳを運営するプラットフォームの運営事業者、あるいはＥＣサイトの運営事業者と連携をして

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、仲介ブローカーというのは景品表示法の対象にならないものですから、その際には別なことを考えなければいけないと思います。 　また、今回は、諸外国はインフルエンサーも規制の対象としているところがありますが、我が国は事業者のみ、広告主のみを対象としているなど、諸外国と比べても若干違うんですね。そこのところはどうなんだというのが、この間、検討している中で声として出されておりますので、今、委員から御質問をいただいた書き方を含め、まずはやらせていただいて、その状況を見ながら、必要と思われるならば、そこはしかるべく対応していかなければならぬなというふうに思っておりますので、まずは滑り出しをやってみたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　質問通告をいただきまして、これは何か昔あったなと、デジャブのような気がいたしました。 　それで、消費者庁の中で上がってきたのは、前回に御質問をいただいたのが平成二十八年、当時のおとり広告の違反物件情報として掲載されたおとり広告の件数は千九百七十六件だったのが、令和三年度のデータでは三百九十四件まで減少している、不動産公正取引協議会、これは各地域の公正競争規約の運用団体が規約の厳正な運用を行っており、効果を上げているという報告が上がってきましたが、今委員がおっしゃった数字はちょっと聞いていなかったものですから、もう一回精査させてください。

○河野国務大臣　消費者生活相談、これは、法律のたてつけは、まず自治体がやるということになっているんですが、最近の若い人は、それこそチャットやらウェブ、ネットでいろいろなことができるわけです。そういう方たちがチャットなりなんなりに相談に来ていただければ、全国の消費生活相談員の皆さんは、もう少し深刻な、あるいは、なかなかネットで相談のできない御高齢の方を始めとする方に注力することもできるんだろうと思いますので、私としては、どこかで吸い上げられるところはネットなどを使って吸い上げて、消費生活相談員の皆さんにはもっともっと、これまで以上に相談される方に寄り添った相談ができるような仕組みというのを考える必要があると思っておりまして、今、消費者庁の中でもいろいろなことを検討しているところでございます。 　システムの更新のタイミングその他いろいろなことはありますが、恐らく、方向的にはそういう方向へ向か

○河野国務大臣　今、デジタル庁が様々なＳａａＳを作って地方自治体に御提供しようというふうにしているわけで、今おっしゃったようなことも可能なんだろうなというふうに思います。ちょっと何ができるか検討したいと思います。

○稲田委員長　次に、池畑浩太朗さん。

○河野国務大臣　せっかく作りましたので、いろいろなところで活用していただきたいと思いますが、店舗はもちろん、学校とかそういうところでも活用していただいて、アレルギーを持っているお子さんにも使っていただけたらなと思いますし、やはり、店舗でアレルギーのあるお客さんにどう接するか、あるいはどういう提供の仕方をしたらいいのか、そこは多くのお店で是非参考にしていただきたいと思います。

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　このガチャの中でも、いわゆるコンプガチャにつきましては、有料のガチャを通じて特定の数種類のアイテムを全部そろえることができた消費者に対して特別のアイテムを提供するというものでありまして、その提供方法自体、非常に欺瞞性が高く、射幸心をあおる度合いが著しく高いということでございまして、いわゆるカード合わせに該当しますことから、景品表示法で禁止をされる、そういう対応をさせていただいておるところです。 　ただ、ガチャ一般ということになりますと、こちらについては、消費者が金銭を支払う対価としてオンラインゲームで活用できるアイテムを得るなどするものでありまして、いわゆる通常の取引活動そのものでありまして、これを一律に規制するということは景品表示法の目的に沿うものではない、そのように考えております。 　しかしながら、このガチャの中でも、例えばアイテムの出現確

○稲田委員長　次に、田中健さん。