自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　ただいま国交大臣から答弁させていただきましたように、令和二年九月に中間取りまとめを行いました。そして、業界団体において感染拡大予防ガイドラインが策定され、昨年十一月、国交省において国際クルーズの受入れ再開を公表したということでありますが、今後につきましては、国際クルーズ運航、この再開後、一定程度知見や、また経験が蓄積された段階で、国交省において適切に検証を実施するものであると承知をしています。 　そして、一方で、昨年六月、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンド・プリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化など、広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされました。そして、昨年十二月、感染症法の改正、これが行われたところです。 　政府としては、こうした検証等の状況を踏まえて、

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中で事実は明らかになっていくものだと認識をしております。 　現在、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、組織委員会の元職員からのヒアリングや東京都の契約手続等に関する調査の状況報告等を通じて、大会組織委員会のガバナンスの実情や課題を把握するとともに、海外の事例も参考にして調査分析を行い、今月十日に、再発防止の観点から組織体制の整備について規定した今後の大会運営のための指針案、これを公表した次第です。 　今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であり、この指針に基づいて、今後の大会運営における組織体制や取組に生かしていくものであると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　相談体制ですが、現在、法テラスの対応窓口を始め各種の相談窓口においては、旧統一教会問題等に関し、宗教二世の方からも、金銭的トラブルや心の悩み等、様々な相談が寄せられています。弁護士、心理の専門職等の知見を活用するなどして、個々の相談事案の問題解決を支援しているところです。 　また、消費者庁においては、新法の本格施行に向けた準備を進めているところ、まずは着実に法を運用し、さらに、法運用の過程で明らかになった課題については、運用実績を踏まえ、より実効的な救済策が講じられるよう、必要な検討を行ってまいります。 　委員の方から、宗教二世の方々、いろいろお立場上相談しにくい、こういった事情もあるのではないか、こういった御指摘がありました。政府としては、こうした相談対応や新法の運用等を通じて、宗教二世に係る被害実態、これを把握し、そして、御指摘のような点も含めて様々な分析を行っ

○林国務大臣　本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠である、こういう考えから、創設をする方針を示したものでございます。 　本支援は、平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国のニーズに応えていくことを大前提としておりまして、予算が承認された暁には、そのための実施の方針を定めた上で支援を行っていく考えでございます。

○林国務大臣　この支援を実際に実施するに当たりましては、実施の方針として、防衛装備移転三原則、また同運用指針の枠内で支援を行うこと、そして、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して支援を実施すること、そして、国連憲章の目的及び原則との適合性の確保等について定めていく、そういう考えでございます。

○岸田内閣総理大臣　今、外務大臣から説明させていただきましたように、日本のＯＤＡに関する取組について、基本的な考え方については従来と変わるものではないと認識をしています。 　ですから、他国からどう見られるかが問題だという委員の指摘、これはそのとおりだと思います。我が国のＯＤＡに対する基本的な方針は変わらないということ、これをいかに国際社会にしっかりと説明をしていくのか、現実的な対応を考えていく上においても、その点は変わらず重要であると思います。 　是非、日本のＯＤＡのありよう、日本の外交にとって大変重要なツールであるＯＤＡのありようについて、国際社会に対する説明責任をこれからもしっかり果たしていきながら取組を進めることが重要であると認識をいたします。

○加藤国務大臣　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護法に明記されている基本原理であります。 　そして、この扶養照会、これは必要な手続でありますが、そこにおいて金銭的援助が可能との回答は、国による調査で約一・五％にとどまっておりますが、他方で、金銭的援助が行えない場合であっても、例えば定期的な訪問、病院への送り迎えといった援助を受けることができれば、生活保護受給者の自立の助長につながり、そうした点でも意義はあると考えております。 　その上で、扶養照会が自治体において適切に実施されることは大変重要であり、令和三年には、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合などについて、通知、事務連絡を改正し、扶養照会の取扱いの明確化を図ったところであります。 　こうした扶養照会の取扱いについては、引き続き周知徹底を図るとともに、国の監査において監査対象自治体の状況を確認して

○岸田内閣総理大臣　扶養照会の意味については、今、厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、こうした扶養照会の趣旨の徹底を図るということがまず重要だと思いますし、あわせて、その趣旨を徹底した上で、現実的なありようとしてどうあるべきなのか、その実際の運用等について、絶えず現実に合っているのかどうか等を考えていく、こういった努力は、自治体を始め、関係者に絶えず続けてもらわなければならない姿勢だと思います。 　その議論の中で、委員御指摘の点等においてどうなのか、これを検討する中で、扶養照会のありようについて、関係者で考えていきたいと思います。

○鈴木国務大臣　インボイスに移行するということに対しまして、森山先生から御指摘のような中小・小規模事業者の方々の御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することとしております。 　具体的には、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化や、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じて、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでおります。 　また、令和四年度補正予算においては、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律の引上げ、ＩＴ補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、そして、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置など、様々な支援策の充実を盛り込んでおります。 　さ

○岸田内閣総理大臣　様々な声、不安の声が関係者の中からもあるということは承知をしております。 　ただ、先ほどからやり取りの中でもありましたように、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると認識をしております。 　そして、そうした不安の声があるからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたような様々な工夫を積み重ねてきました。昨年発表した総合経済対策の中においても支援策を用意しました。そして、今御審議いただいている令和五年度予算案の中においても負担軽減策を盛り込ませていただいています。 　十月の実施ということですが、本年十月の制度の実施に向けて、これを円滑なものにするため、今後も、何ができるのか、これを検討しながら、円滑な実施に向けて、政府として万全な対応を続けていきたいと思っています。