自由民主党・無所属の会

○三反園分科員　副大臣、ありがとうございます。 　その言葉を、是非、地元に帰って、農業を営んでいる若い人たちに伝えたいと思います。政府の方も一生懸命皆様方を支えていくよ、皆様方の身になって対応するよ、そういう思いを帰って伝えていければと思います。 　今後、やはり農業は大事でありますので、国としても、すぐに農業をやれと言っても、なかなかできるものでは実はないんですよね。だからこそ、若い人たちを、農業をやっている方をいかにして営農を続けさせていくかということが大事であり、国としても予算面を含めて支援をしていくよということが非常に今後重要だというふうに認識しておりますので、引き続き、またよろしくお願い申し上げます。 　やはり、農業をやるというのは自然との闘いでありますので、厳しいことがあることもまた事実であります。そのときに、やはり、収入保険も含めて、いろいろな形で入っていただきたいという

○三反園分科員　どうもありがとうございました。農水省の皆様方の更なる御支援をお願いしたいと思っております。 　先ほどもありましたけれども、奄美が復帰七十年でございます。そして、世界自然遺産も登録されましたので、是非、清水政務官も含めて、柘植副大臣も含めて奄美を訪問していただいて、現場の雰囲気を、ちゃんと行っていただいて、また今後の政策に御支援をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう一つだけ、済みません、農水省にお伺いしたいと思うんですけれども、サツマイモの基腐れ病が非常に厳しい状況でありましたけれども、これに対する対策について、最後、一問だけお願いします。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　鹿児島県において近年発生しているサツマイモ基腐れ病については、予防対策の徹底など現場関係者の取組により、令和四年産は発生面積が抑えられているものの、依然、作付面積の三割以上で発生が見られている状況でございます。 　このため、農水省におきましては、令和五年産の基腐れ病の被害軽減に向けて、今年度の補正予算等により、圃場に菌を持ち込まない、増やさない、残さない対策を徹底して行うため、被害軽減対策の実証、薬剤や健全苗等の資材の購入、育苗施設や種芋の蒸熱処理装置の導入等に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした支援をしっかりと行い、基腐れ病の被害軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○三反園分科員　どうもありがとうございました。前向きな答弁をいただきました。 　私は、常に現場に飛んでいって、現場の声を政治に反映させよう、そういう思いで取り組んでまいりました。引き続き、現場の声を届けて、皆様方も含めて、この日本がよくなるように懸命に努力していきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。 　そして、最後に、こうやって質問をする機会を与えていただきました自民党の関係者の皆様、理事の皆様、多くの皆様方に心から御礼を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　今日は、皆さん、本当にありがとうございました。

○熊田主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○熊田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。田畑裕明君。

○田畑分科員　自民党の田畑裕明でございます。 　第二分科会で質問する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣、副大臣も本当にありがとうございます。 　それでは、時間が限られておりますから、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問は、今日は厚労省の大坪審議官にもお越しをいただいておりまして、ちょっと一問だけ別に、総務関係ではございませんが、質問させていただきます。季節性インフルエンザのワクチンについてであります。 　去年の秋からこの冬が流行するといういろいろな懸念、報道もあって、ワクチンの供給量は過去最大の供給量が市場に出回っているというふうに承知をしております。反面、接種者の率、接種数は、国が予想していたよりも少ないという結果だというふうに聞いております。余ったワクチンはメーカーの責任において廃棄になるというふうに承知をしてございます。 　現在

○田畑分科員　答弁ありがとうございました。ここは引き続きしっかり向き合って対応していただくことを要請させていただきたいと思います。 　大坪さんの方はお帰りいただいて結構でございます。 　それでは、今日は、済みません、大臣も御参加をいただいておりますが、地方公務員について少し議論させていただきたいというふうに思います。 　その前に、令和五年度の財政についての、地方財政の姿でございますが、様々な行政課題ですとか財政需要に応えるため、非常に総務省としても前向きな地方財政に対する手当てをしていただいているというふうに評価をしたいというふうに思います。地方交付税、一般財源総額においては令和四年度を上回る六十二兆一千六百三十五億円、臨財債も引き続き圧縮傾向という流れを出していただいているということには、これは地方自治体からも評価があるのではないかなというふうに思います。 　一方、そこで働く公務

○田畑分科員　答弁ありがとうございます。 　御説明もありましたが、都道府県を中心に、各市町村にしっかり、あまねくデジタル人材支援を行うということ、そして、新たに地財措置もしっかり行うということ、特別交付税での手当てという答弁がございました。 　是非、しっかりそれが機能するように点検、チェックしていただきたいと思いますし、当然、地方自治体の役所の中のＤＸのみならず、役所とつながっているいろいろな様々な、いわゆる経済団体とかを含めた地域全体のＤＸというのも同時にしっかり進めていただきたいと思いますし、その先にはもちろん、住民のＤＸ、マイナンバーも含めた形でのデジタル社会が津々浦々しっかり浸透すること、また、過疎地、山村僻地で、行けば行くほどデジタルの恩恵を住民の皆さんがお感じをいただいて、引き続き住み慣れたところでしっかりサービスの供給を受けて、地に足をつけて生活ができるそのサイクル、これ

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル化を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、各自治体においてリスキリングを推進することで、課題解決に必要となる知識や技能を職員に習得させ、組織力を向上させることが必要であるというふうに認識しております。 　特に、近年、自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている中で、総務省といたしましては、自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費や民間講座の受講料等の経費について新たに地方交付税措置を講ずるとともに、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構などにおける自治体職員向けの研修の充実や、デジタル人材に係る人材確保・育成参考事例集の作成による先進的な事例の横展開等に取り組むこととしております。 　また、自治体の人材確保、育成につきましては、デジタル分野を始めとする地