自由民主党・無所属の会

○若林分科員　肥料の国産化、極めて重要なテーマだと思います。今掲げた目標が着実に実行できることを期待したいと思います。 　配合飼料価格安定基金に関してお伺いしたいと思います。 　国と飼料メーカーが原資を積んでいく異常補填基金が枯渇したために、令和四年度第三・四半期の異常補填額が大幅に減額されるというような話がありました。畜産農家は非常に不安に思われたところであります。結果として、政府の決断によって差額分は補填してもらったわけですが、第四・四半期に向けて、異常補填が満額交付されるように緊急補填金の準備が必要だ、こう思いますけれども、これについてどのように対処されているか、伺いたいと思います。

○若林分科員　しっかりとした予算措置を取っていくということでありますが、今後も配合飼料価格安定制度の発動が見込まれる中で、これはメーカーの方の、国とメーカーと両方で支える制度でありますので、そちらの方の同意、了解もいただいていかなければならないということだと思います。その辺の協議の行方についてはどうなっていますでしょうか。

○若林分科員　しっかりお願いをしたいと思います。 　農業は、おてんとうさまを相手に、常に様々な気象条件との闘いの連続であります。昨今、異常気象が続いていく中で、天候リスクというのは非常に高まっているというふうに思うんです。 　そうした中で、農業をやりながら子育てをしていく若い担い手にとって、収入保険の制度というのは、リスクヘッジするに当たっては大変重要な制度だと期待をされているところであります。しっかりと運営をしていかなきゃいけないと思っております。しかし、今、現行の保険金支払いの基準が、九割を上限とした上で、自己責任部分九割というのがあって、実質、収入減のうちの八一％の保険金支払いというふうになっていて、私の地元の担い手は、収入保険いいよね、こう言っていた仲間も、実際に利用しようと思ったら期待したほどじゃなかったな、もう幻滅だ、こんな話があるわけです。 　昨年、収入保険制度導入四年

○若林分科員　加入者数の四割だ、五割だなんて払っていたら、民間の保険会社ではとても成り立たないんですね。ですので、コロナという大変特殊な事情があったということでありますが、今後、これをしっかり、保険が制度として成り立っていくために、よく分析をしてもらいたいというふうに思います。 　収入保険の加入者数は、令和四年十一月末、七・九万経営体で、青色申告を行っている農業経営体の大体二割程度ということであります。保険というのは、とにかく、多くの皆さんによる支え合いという制度でありますから、この裾野をしっかり広げていく、そして、特殊な事情があったんだけれども、保険事故が一定の割合の中で収まっていくような形で、是非この制度をしっかりと維持していってもらいたい。若手の農業経営者の皆さんにとってまさに希望の制度だということでありますので、お願いを申し上げたいというふうに思います。 　私の地元の長野県は、

○野中副大臣　エリンギやシメジというキノコ類、これは経営費に占める燃料費の割合が一割で、他の施設園芸に占める燃料費の割合が二、三割ということから、それが理由で施設園芸セーフティネット構築事業の対象とはなっておりませんが、先ほど若林先生がおっしゃられたように、昨今のウクライナ情勢の燃料高騰、また、生産に必要な小麦ふすま、おが粉等の生産資材価格も上昇したということから、次期生産に必要な生産資材の導入費の一部に対する支援、この中に、燃油価格高騰の影響を受けた生産者の補助率をかさ増しをしたところであります。 　セーフティネット構築事業の対象にせよというところは、なかなかいい答えが、今お答えすることはできませんけれども、令和五年度予算についても、省エネ化、コスト低減に向けた施設整備への支援を計上するというところもやっておりますし、生産者の実情を見ながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに

○若林分科員　ありがとうございます。セーフティネットというのにはなかなかならないということであります。 　ただ、以前、実は、役所のやるベジタブルフェアにキノコは入れられません、林産物ですから、こう言われたことがあって。しかし、民間のキノコ業者なんかはベジタブルだという売り込みをしながら、価格が冬にずっと相場が上がって、夏は駄目になっちゃうんだけれども、夏の対策ということでそんな売り込みもしているんですね。 　長野県は、実は、シメジやエリンギというのは農政部でやって、シイタケや何かは林務部でやるということで変えているんですね。分野をどこに置くかによってちぐはぐになっているという思いをずっと持っておりまして、この点を是非将来の課題として、一言申し上げておきたいというふうに思います。 　質疑時間が終わりました。最後のバッターとしておつき合いをいただきました。ありがとうございました。

○堀井主査　これにて若林健太君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十一日火曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三分散会

○小森分科員　金沢選出、自由民主党の小森卓郎です。 　初めて国土交通省に質問する機会をいただきました。斉藤大臣始め政府の皆様、そして委員会の方々、どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　昨年八月、日本海側を中心とする地域を大雨が襲いました。石川県では、小松市などで大きな被害が生じ、金沢でも規模は小さいものの被害が生じました。 　当日の河川の状況について、市役所から後日詳しく教えてもらいましたが、金沢市内の各河川の水位は大きく上がり、大規模な水害には至らなかったものの、これまで営々と積み重ねてきた治水対策がなければ、被害はずっと大きなものになった危険があったと思われました。 　昨年の豪雨の特徴の一つは、日本海側を中心に、これまで豪雨被害に遭う経験が少なかった地域でも大きな水害が発生したことだと思います。地球温暖化の進行などもあり、今後も着実に治山治水対策を進めていかなければ、県民や

○西田大臣政務官　おはようございます。 　小森議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　毎年のように大規模な水害や土砂災害が頻発しており、全国各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。 　昨年の八月の大雨では、同郷であります小森議員と私の地元の石川県を流れる梯川においても、これまでの河川整備により被害の軽減が図られているものの、梯川本川から越水、支川の鍋谷川の堤防決壊、小松市街地の内水被害などが発生をいたしました。 　今後、気候変動による降雨量の増加により、水害の激甚化、頻発化が予想されていることから、更なる事前防災対策の強化が不可欠でございます。 　これらに対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の取組を加速化し、災害に強い国土づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○小森分科員　ありがとうございます。 　今、五か年の加速化対策についても言及をいただきました。これまで計画的に事業を進めてきたところでございます。防災等の事業は、数年若しくは更に長い年月を要するものも多くあるところでございます。加速化対策の期間も残すところが二年となりました。次の計画を早く作らなければ、先を見据えた事業を行うことができません。 　斉藤大臣に、令和八年度以降の新しい国土強靱化計画に向ける思いを伺います。