自由民主党・無所属の会

○永岡国務大臣　先生、先ほども私申し上げましたけれども、今後の大学の政策におきましては、学修成果を実感できる学修者本位の教育への転換、これは大変大事だと思っております。 　そんな中で、希望する学生が博士課程に進学をして、そして、博士号の取得後、研究者を始め、社会の多様な場で活躍できるよう支援していくこと、これは本当に重要なことでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、博士課程の学生への経済的支援ですとか、産業界と連携をしたキャリアパス整備の抜本的な充実、そして、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進、そして、研究人材と求人機関とのマッチングの支援を行うなどのポータルサイトの運営、これに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、産業界等とも連携をいたしまして、科学技術イノベーションを担う優れた人材育成、そして活躍推進に向けた取組、これは強化をし

○永岡国務大臣　雪が解けたら春になる、大変いい話題でございました。ちょっと感激いたしました。 　ＡＩが幾ら発展しようとも、それを使うのは人でございます。また、変化の激しいこれからの社会におきましては、一人一人がお互いにあらゆる他者を価値のある存在として尊重して、そして、尊重し合いながら、答えのない問いに共同して立ち向かっていかなければなりません。こうした観点から、やはり、これからの子供たちに育む資質と能力として大切なものの一つが、相手を思いやる気持ち、人間らしい感性である、そう考えております。 　文部科学省では、学習指導要領におきまして、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動なども重視をいたしまして、そのような活動を通して、子供たちに、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることとしているところでございます。 　委員御指摘いただきましたような心の優しさをしっかりと育成す

○三谷主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。 　次に、五十嵐清君。

○五十嵐分科員　自由民主党の五十嵐清でございます。 　質問の機会をありがとうございます。 　永岡大臣は私の隣の茨城県ということで、そして、簗大臣は同郷の栃木県出身ですので、ホームゲームのような温かい雰囲気でやり取りができればというふうに思っております。 　まず初めに、国立大学改革とデジタル人材の育成についてお伺いをいたします。 　社会環境が大きく変化する時代にありまして、大学にはそれらに柔軟に適応できる高度な人材を育成することが期待をされ、一方では、十八歳人口の減少により、定員割れや赤字に陥る大学も少なくなく、社会や時代のニーズに合った教育機関への変革が求められております。 　今年度に引き続きまして、国立大学改革関連では、令和五年度予算案でも約一兆八百三十四億円が計上されておりますが、今後、どのように取組を進めていくのか、文部科学省にお伺いをいたします。 　また、私の地元栃木県

○五十嵐分科員　幅広にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　出だしとして、見せ方としては非常に幅広の、本当に時代に合ったミッションを解決するというような印象を持っていますけれども、極めて大きい予算ですので、しっかりと活用して結果につなげていただきたいと思います。 　文部科学省が、二〇三〇年に高度なＩＴ人材が五十四万人超不足するというような試算を出しているようですけれども、先日、政府有識者会議で、東京二十三区内においては、デジタル人材を育成する学部・学科に限り、期間限定、地方での就職を促すことで増員を認める規制緩和が了承されたと聞いております。 　これは、背景には、都内の私立大学が早くからそのような意欲があったということもありますけれども、やはり意欲だけで対応していると、また東京都偏重だったり、地方が大変な状況になる、こういうことも考えられるのかなというふうに懸念をしており

○簗副大臣　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 　お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされていること、一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。 　こうした地域間、学校間での端末活用の格差は速やかに解消する必要があると考えており、引き続き、あらゆる施策を講じて、自治体に伴走しながら、利活用を推進してまいりたいと考えております。 　そして、二点目に御指摘の、地域間、学校間における端末活用の格差を解消するため、令

○五十嵐分科員　今回のことで地元から具体的な生な声も聞いてきましたので、お耳を傾けていただければと思います。 　地方自治体からは様々な要望はありますけれども、その中でも、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの存続、国の予算が令和六年で終了というふうに地方自治体は聞いておりますので、非常に不安視をしております。 　地方のデジタルレベルの向上のためには、令和七年以降も継続的な支援体制は不可欠であると思いますが、当然、効果と課題を分析した上で、そのタイミングで一番ふさわしい形態のものとして存続させる意欲がある、意向があるメッセージ、これは非常に必要だと思います。地方でも、デジタル人材の育成、確保のために中長期的に計画を組んだり取組をしている中で、恐らく役所の対応ですので、財務省とのやり取りの中で、六年までしかきちんとした明確なメッセージを出せてこなかったというのはあると思いますけれども、ここは、

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますような対応は本当にしっかりとやらなければいけない、そういう気持ちで答弁をさせていただきたいと思っております。 　全国的な教師不足の実態につきましては、憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めているところでございます。 　教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、先ほど五十嵐先生がおっしゃいますように、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をし、産休、育休取得者が急増したこと、また、特別支援学級が見込み以上に増加したことなどによりまして、臨時的な任用教員の需要というものが増加しているところでございます。その一方で、採用枠の拡大等によります倍率低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが考えられます。 　このために、文部科学省といたし

○五十嵐分科員　人がそのタイミングでどの職業を目指すかというのはなかなか難しい、簡単に分析して対策が取れるものではないのかもしれませんけれども、結果として、これまで長い時間を使って少人数学級なども、例えば、地方議会も一生懸命になって取り組んで、ようやく三十五人学級が小学校、中学校で全てで実現したなと思ったら、数年たったら、教員不足で結局三十五人学級を維持できないというのは、本当に本末転倒というか、今までの取組が水泡に帰すというか、大変残念な結果だと思いますので、先ほどの答弁にあった様々な対策をしっかりと進めていただきたいと思います。 　私としては、非常に現場で好評の教員業務支援員の配置、これは是非力を入れてやっていただけるといいのかなと思います。 　文部科学省において、補助金によって支援が実施されておりますけれども、私の知るところでは、一部の地方自治体ではコロナの臨時交付金を使って対応

○五十嵐分科員　私の地元には、世界遺産に登録されております日光の社寺がございます。日光東照宮、二荒山神社、輪王寺で構成する日光二社一寺では、世界遺産にも登録されている文化的価値、これを維持するために、公益財団法人日光社寺文化財保存会という形で計画的な修理を実施をしております。十年の計画を持って修理に臨んでいるということであります。 　地元関係者からは、文化財修理の特徴として、文化財修理を担う職人、技術者、技能者に係る比重が非常に大きいことから、後年度に予算を追加しても取り戻すことが難しいということであります。つまり、計画的な修理、修繕ができないばかりではなく、後から挽回しようとしても、職人の作業量には限界があります。 　また、減額幅、要望から大きく少ない金額で予算がついた場合には、今現在、例えば十年計画で採用あるいは確保している技術者、技能者を確保しておくことすらできなくなるというよう