自由民主党・無所属の会

○務台分科員　事務的にしっかりなさっているということは理解できたつもりですが、是非、それを外に分かりやすくやってもらって、外務省のプレゼンスをもっと高めていただきたいと思います。私も大昔に外務省に一年半ほど在籍したことがありまして、隠れ外務ファンなので、是非よろしくお願いします。 　ところで、昨年の八月まで環境副大臣を務めさせていただいた折に、ＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムという、途上国への脱炭素支援プロジェクトの脱炭素効果を一定のルールで我が国の二酸化炭素削減分としてカウントするシステムについてレクを受けました。 　その際に、素朴な疑問として、ＯＤＡ案件が何でＪＣＭにカウントされていないのかと思って聞きました。そうしたら、当初、このＪＣＭをつくるときに、内部ではカウントするようにしたらどうかという議論もあったようですが、途上国が、いろいろな考え方があったと思います、

○務台分科員　二〇一八年の時点で一旦決着したと。もう既に五年たっています。その間に温暖化はもっともっと厳しい状況になっていると思います。カウントできる分を、ＯＤＡを積み上げるんだということを何らかの形で伝えることで再交渉の土台を切り開く、そんなこともあるんじゃないかと思うので、今後、諦めずに交渉していただきたい、そんなふうに思います。 　さて、今年はＧ７がございます。軽井沢では外相会議も行われます。 　私は、過日、自民党の環境関係議員の一員として、英国の保守党の環境系議員とＺｏｏｍの対談を行う機会がありました。温暖化防止と地球環境保全という人類共通の課題に取り組むお互いの立場を理解し合えた、そんな機会となりました。こうした政治家同士の対話が大変重要であるということを改めて感じました。 　その会話の中で、英国のある議員から、英国は生物多様性の観点では欧州の中で最悪な状態にあるというお話

○山田（賢）副大臣　まず、生物多様性保全は、国際社会が連携して取り組むべき重要な課題であります。 　この分野では、昨年十二月に、二〇三〇年までの新たな世界目標となる昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。日本では、里地里山のように、人の手が入ることで自然を持続可能な形で維持し共生を図る取組がこれまでも行われてきており、そうした取組を、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブとして、外務省としても国際会議等の場で発信してまいりました。 　Ｇ７外相会合で取り上げる議題につきましては現在検討中ではありますが、引き続き外務省としても、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を含む生物多様性保全に積極的に取り組むとともに、日本の自然環境の豊かさを維持する取組について発信してまいる考えでございます。

○務台分科員　生物多様性条約、本当にすばらしい条約だと思います。 　ただ、残念ながら、熊が里に出てくると、みんな怖がって、出てきた熊が射殺されてしまうということがあります。射殺するんじゃなくて追い返す、そういう取組をやるという必要があるものですから、是非Ｇ７の場で、熊がいるということの意味をしっかり伝えていただくと、日本の国の雰囲気も改まるかなというふうに思います。 　最後になりますが、ウクライナのゼレンスキー大統領がひょっとしたらＧ７サミットに参加されるんじゃないかという、そんな可能性も取り沙汰されています。 　一方で、Ｇ７で日本だけが、侵略開始後に、首脳あるいは閣僚がウクライナに入っていない唯一の国だというふうに言われています。サミットまでにこの問題に答えを出して、日本の閣僚がウクライナに一度は入ったという実績をつくるべきではないかというふうに思います。 　私も、ウクライナ友好

○中山主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。 　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○中山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。金城泰邦君。

○林国務大臣　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、沖縄県を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。 　米軍施設・区域の立入りについてでございますが、在日米軍は、日米間の合意に従いまして、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日本側に通報を行ってきております。地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地元自治体とともに施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　沖縄では、二〇二〇年四月、普天間飛行場における泡消火剤の漏出が起こった際や、また、二〇二一年六月、沖縄県の陸軍貯油施設におけるＰＦＯＳ等を含む水の漏出が発生した際、これらの場合には、地元自治体とともに米軍施設・区域内に立ち入り、サンプリング等を実施してきておるところでございます。 　政府として、ＰＦＯＳをめぐる問題

○林国務大臣　今月六日に発生をいたしましたトルコ南東部を震源とする地震によりまして、これまでにトルコ及びシリアにおいて四万人を超える死者が出ております。多くの死傷者や建物の損壊も発生しておりまして、甚大な被害が生じていると承知しております。 　日本として、今般の地震により被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでおるところでございます。 　具体的には、これまで、トルコに対する国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームの派遣、そして、トルコ及びシリアに対する緊急援助物資の供与、これを実施しております。また、両国に対する計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施する予定でございます。 　なお、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機による輸送も実施をしてきたところでございます。 　政府としては、今後も、被害を受けた地域に対しまして、現地のニーズを踏

○林国務大臣　日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置された六百億円の補正予算を含めて、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額約十五億ドルの支援を順次実施してきております。 　日本は、Ｇ７を始めとする国際社会が連携をして、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を通じまして、ウクライナの復旧復興に貢献すべく、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮する考えでございます。 　この十八日にミュンヘンで開催いたしました、今年の日本の議長下で初となるＧ７外相会合には、クレーバ・ウクライナ外相を招待して、議論に参加をしていただきました。そして、Ｇ７として引き続きウクライナを支援していくということを確認したところでございます。また、同外相とは個別にも会談を行いまして、日本の支援についてお伝え

○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、まず優先されるべきは、今委員からも御指摘がありましたように、積極的な外交の展開でございます。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であるわけであります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかという観点から、政府としては、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要がありまして、そうした中で、外務省としては、現実的な外交、これを積極的かつ力強く展開をしてまいります。 　中国との間でのことについて御指摘がありましたが、中国との間では、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在をしております。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と安定に対して大きな責任を有しているわけでございます。中国とは、昨年十一月の