自由民主党・無所属の会

○林国務大臣　今お話がありましたように、国家間の紛争を予防していく上で、外交面での意思疎通を強化していくということは極めて重要であると考えております。 　日中両国の間でも、昨年十一月の日中首脳会談、また、先ほどもお話ししました、ミュンヘンで行われた私と王毅主任との会談でも、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認しております。 　特に、安全保障の分野におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始で一致しているほか、二十二日には日中安保対話、これが開催される予定になっております。 　今御提案のございました国際機関の設置についてでございますが、様々な角度から検討する必要があると考えられ、まずは、以上の点を含めまして、関係国間での恒常的な意思疎通、また対話等を積み重ねていくべく、一層努力してまいりたいと考えて

○中山主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。 　次に、山口晋君。

○山口（晋）分科員　自由民主党衆議院議員の山口晋です。 　昨年に引き続きまして分科会で貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　林大臣におかれましては、Ｇ７外相会談から戻ってきたばかり、また、質問通告も直前となってしまいまして、省庁の皆様方には大変御迷惑をおかけしたことを冒頭申し添えさせていただきます。 　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 　間もなく一年を迎えるロシアによるウクライナの侵略は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すものとなりました。また、日本近辺でも、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルを引き続き発射しております。そして、東シナ海や南シナ海では中国による力による一方的な現状変更の試みが続いており、台湾周辺での一連の軍事活動も活発化しております。また、最近では、中国のものと強く推定される気球の飛来など

○林国務大臣　今、山口委員から御指摘がありましたように、ＡＳＥＡＮは日本にとっての伝統的なパートナーでありまして、地理的にも近く、基本的価値を共有するＡＳＥＡＮとの友好協力関係、これは地域の平和と安定、発展と繁栄に極めて重要であるわけでございます。 　我が国の掲げる自由で開かれたインド太平洋と、ＡＳＥＡＮが掲げるインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、これは開放性、透明性、包摂性、また国際法の尊重といった本質的原則を共有しているわけでございます。これらは、時代の転換点にある今日においてこそ大変重要な考え方であります。 　このような考え方から、先日、ジャカルタで開催されました五十周年を記念するシンポジウムに私からメッセージを送りまして、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、ＡＳＥＡＮと全ての域外諸国との協力において、ＡＯＩＰを主流化していくＡＳＥＡＮの努力、

○山口（晋）分科員　大臣、ありがとうございます。引き続き、ＡＳＥＡＮとの緊密な関係を図っていただければと思います。 　次に、経済連携協定交渉についてお伺いをさせていただきます。 　我が国は、資源の少ない貿易立国として、自由で開かれた国際秩序が維持されることが重要であるとの考えから、自由貿易の旗振り役として、ＷＴＯでの貿易自由化交渉でも重要な役割を果たしてきたほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＣＰＴＰＰや、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、また日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、経済連携協定のネットワークを広げる上でも、世界においてリーダーシップを発揮してまいりました。 　一方で、ここしばらくの間の動きとして、コロナ禍の下で医薬品や医療機器などについて輸出制限を行うような国も出てきたり、ロシアのウクライナ侵略を受けて農産品や肥料の輸出が滞る、そのような事態も発生して

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間の関係の強化、またルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保、こうしたものに資する外交的、戦略的意義も有する重要な取組であると考えております。さらに、新型コロナの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵略を原因として、世界経済全体が混乱する中で、こうした取組はますます重要性を増してきております。 　こうした観点から、我が国は、これまで自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきております。直近では、昨年、イスラエル及びバングラデシュそれぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性も踏まえて、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げ、これを決定したところでございます。 　政府としては、引き続きこうした経済

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、様々難しい交渉があると思いますけれども、日本の立場をしっかりと世界に示していっていただきながら、この経済連携協定を進めていただければと思います。 　さて、現在、私は、昨年に引き続きまして自民党の青年局で国際局に所属をさせていただいております。国際局は、林大臣も御存じのとおり、台湾との外交の窓口ということで活動させていただいているわけでありますけれども、台湾側から必ず言われるのが、台湾のＣＰＴＰＰへの加入、これを是非後押ししてほしいという要望を受けているところでございます。 　台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値を共有しております。私は、こうした友好国台湾との関係をより深く、より強くしていくことが日本と台湾の両国にとって重要であると考えており、このＣＰＴＰＰは重要なテーマの一つだと認識をしております。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。ハイスタンダードな基準というのはやはり重要だと思いますので、是非、厳格な、またスムーズな申請承認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、エネルギーの安定供給に話を移らせていただきます。特に、エネルギーの中においてもＬＮＧについて質問をさせていただきます。 　足下では、欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのＬＮＧの長期契約を進め、ＬＮＧ争奪合戦が激しくなっていることは審議会等でも指摘がされているところであります。 　そこで、お伺いをさせていただきます。このような諸外国の需要が増大する局面において、まだまだ、新規のＬＮＧの井戸への投資、投資はしているもののオペレーションまでは時間がかかるところにおいて、現状を踏まえて、来年の冬に向けて日本が安価で安定的にＬＮＧを確保できるのか、政府の見解を教えてくだ

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。やはり、ＬＮＧに関しては、ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このＬＮＧの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、日本エネルギー経済研究所の小山研究員は、激動の国際エネルギー情勢と日本の課題というレポートの中で、二〇二三年におけるＧ７サミット議長国となる日本が、先進国として、また世界全体を視野に入れてエネルギー安全保障と脱炭素化の両方を目指す政策を議論し、その実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ、そして、議長国である日本は、まさに地球益のために市場安定化の重要性を堂々と議論し、そのために必要なＬＮＧなど、化石燃料分野への必要投資の意義を説得していく必要があると述べており、私も全く同感でありま

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。大変厳しい交渉になると思いますけれども、引き続き、日本の立場もそうでありますが、世界全体を俯瞰した形でエネルギー安全保障の議論をリードしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、インフラ輸出についてお伺いをさせていただきます。新しい資本主義の実現や経済安全保障の要請を踏まえた、成長エンジンとしてのインフラシステム輸出について御質問させていただきます。 　二〇一三年に安倍政権においてインフラシステム輸出戦略を策定して以降、菅政権、岸田政権においても様々な政策を積極的に推進していることと認識しております。 　そこで、政府にお伺いをいたします。政府が二〇二〇年十二月に策定したインフラシステム海外展開戦略二〇二五については、去年、追補がされ、戦略の明確化や手法の多様化が行われたことと認識をしております。この追補の狙いや具体的