自由民主党・無所属の会

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。私は、まさに日本は、インフラシステム海外輸出というのが本当に日本のマーケットを広げる上でも重要になってくると思っておりますので、引き続き、大変な交渉も含め、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、我が国も経済安全保障制度を整備しているのと同じくして、各国においても経済安全保障に関する意識が高まっており、それぞれの国の状況に応じた法整備等が進捗するものと承知をしております。インフラ輸出に関わる日本企業にとってみれば、そういった相手国政府の法規制変更は時に大きなリスクとなりかねません。官民一体となってインフラシステム輸出に取り組むに当たって、競争相手との競合条件も重要なのでありますが、何よりも、法規制を含めて、輸出先の政府による対象分野の政策が安定的にサポートされ続けていかなければならないと考えております。 　そこで、お伺

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、民間企業の皆さん、また在外公館の皆さんと緊密な連携を進めて、迅速な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　インフラ輸出案件を着実に実行するためには、金融面での後押しも不可欠です。例えば、国際協力銀行、ＪＩＣＡなどの公的金融機関は、官民の適切な役割分担をベースに、時に果敢なリスクテイクによるインフラシステム輸出の促進、後押しに貢献していただけるものと承知をしております。 　それでは、政府にお伺いをさせていただきますが、やはりこういう金融面に関しても主体となるのは事業者の声でありまして、声に傾けることでありますけれども、金融面からもしっかりインフラシステム輸出を後押しすべきと考えますが、政府としての御見解をお聞かせください。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、産官学金が連携して進めていただければと思います。 　続いて、ＣＯ2排出の国際ルールについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　温室効果ガス排出・吸収量の算定については、ＵＮＦＣＣＣ事務局に対してＩＰＣＣが作成したガイドラインに基づいて報告を行うことが求められていると承知しております。 　政府が二〇二三年二月に閣議決定したＧＸの基本方針においても、Ｅメタンについて、燃焼時の二酸化炭素排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うとの記載がございます。 　御存じのとおり、米国キャメロンでは民間事業者がプロジェクトを立ち上げておりまして、国境を越えてのＣＯ2削減価値のルール整備が必要となっているのではないでしょうか。外務省として、関係省庁と連携をして、二酸化炭素排出の取扱いに関する国際ルールの整備に是非尽力をしていただ

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、タフな交渉になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　最後、時間が限られてしまいましたけれども、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。 　まさに、ＧＸを成功させていくためには、アジアのエネルギーの需要をしっかりと取り込んでいくことが重要だと考えております。 　三月にはアジア・ゼロエミッション構想に共鳴していただける大臣が日本に来て会談を行う、四月にはＧ７のエネルギー・気候大臣会合、そして五月にはＧ７サミット、また十二月には先ほど申し述べさせていただいた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催される中において、国際ルール、制度の提起や、日本の技術、ノウハウを売り込むには絶好の一年だと私は感じております。逆に言えば、今年を逃してしまうと、日本のエネルギートランジションの技術を進める上では非常に難しい一年だと思いま

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○中山主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。 　次に、小熊慎司君。

○林国務大臣　日英の部隊間協力円滑化協定におきましては、今お話があったように、日本は死刑存置国、英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違い、これを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないわけでございます。 　具体的には、英国軍の構成員等である被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、英側はそれを妨害してはならない旨が附属書等で規定をされております。これらの点については、お話もありましたように、日豪部隊間協力円滑化協定と同じ整理になったということでございます。

○林国務大臣　小熊委員御案内のように、死刑制度そのものについては外務省の所管ではないわけでございますが、これに関して様々な議論があるということは承知をしております。その上で、我が国の国内の制度については丁寧に各国に説明していく必要があると考えております。 　自由、民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものと認識をしております。 　こうした認識を踏まえつつ、同時に、相手国の社会や文化、歴史、こうしたものの多様性を尊重して、対話を通じた包摂性を重視する、先人たちがつくり上げてきたきめ細やかな日本外交を通じまして、法の支配に基づく国際秩序を強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　豪州と英国以外の国との交渉について、今の時点で何か決まったことはございませんので、同種の協定の交渉を行っている国はないということでございます。 　今お話のありましたフランスでございますが、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組み、これを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございます。 　これが同じような種類の協定の締結のための交渉に至るかどうかは、まだ予断するところではございません。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できないと考えておりまして、ミュンヘンにおけるＧ７外相会合では、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁、これを維持強化していくということで一致をし、Ｇ７としての結束を確認をするということができたわけでございます。 　この五月のＧ７広島サミットで、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思、これを力強く世界に示していきたいと思っております。我が国としては、議長国として、Ｇ７を始めとする同志国による厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援の継続、強化について引き続き努力をしてまいり