山口晋

皆さん、おはようございます。自由民主党の山口晋です。 　本日は、四名の参考人の皆様方に大変に貴重なお話を伺い、様々御示唆をいただいたこと、しっかりとこれを法案に反映をしていかなければというふうに思っております。 　そしてまた、菅原気仙沼市長におかれましては、本当に、選挙戦が終わった直後にもかかわらずこの場に来ていただき、また、五選目を見事勝ち取られて、これからのかじ取りということであります。これからもますます気仙沼市が発展することを心から御期待を申し上げるところでございます。 　そしてまた、三名の先生方におかれましては、防災庁の設置準備アドバイザー会議の立ち上げメンバーとして、目指すべき防災庁の姿について様々御知見をいただいていることと承知をしておりまして、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 　本日、四名の先生方からお話を聞く中において

ありがとうございます。 　しっかりとやはりこの勧告権について考えていかなければならないと思いますし、私自身の経験上、国レベルはいいとしても、国と県と市とか、市町になっていくと、やはり縦の方の連携というのは本当に難しいなと改めて感じたところでありますので、その辺を含めた、勧告権をしっかりと行使できるような形で進められればというふうに思っております。 　次に、菅原参考人にお伺いをしたいと思います。 　震災遺構の運営支援と防災教育の在り方について、最後に少しお話も触れていただいたわけでありますが、実は、私自身、一期目のときに自民党の青年局のチーム・イレブンで、被災地応援という形で震災遺構を訪問させていただきまして、多くの学びをいただきました。災害は、どんなに教科書で教えられるよりも、実際に現地に行って、そして被災された方々から直接お話を伺うということが本当に貴重な経験だったというふうに思っ

ありがとうございます。 　しっかりと進めていけるように、国からも支援をしていかなければと考えております。 　続きまして、菅野参考人にお伺いしたいと思います。内容は、防災局の設置規定についてであります。 　本日の先生の資料の中においては、餅は餅屋の防災とおっしゃっていて、しっかりと、出身セクターが様々なプロパーの職員を中心に専門性を持って蓄積する必要があるということ、そしてまたそれをうまくコーディネートをしていく必要があるということをおっしゃっておられました。 　今後、防災局の設置を行う中において、もちろんこれが防災庁であればそういったことが全てできるかもしれませんけれども、やはり各地各地で様々災害も異なってきますし、状況も異なってくると思います。だからこそ、私はそういった役割は防災局にも持たせるべきだと思っているんですけれども、その場合の設置基準の在り方というか、要は、今既に、国土

ありがとうございます。 　ちょっと時間も限られてきましたので、続きまして、阪本先生、福祉支援についてお話を伺いたいと思います。 　以前も先生は、衆議院の特別委員会で参考人として御発言されたときに、恐らく三点のことをおっしゃっていたと思っておりまして、一つは、避難した被災者の方々の情報の把握と情報の活用、そして二点目が、福祉支援を支えるための体制整備そしてまた福祉支援の重要性を訴えられたと思っています。そして三点目が、官民の連携の必要性を訴えられたと思っています。 　先生も先ほどお話の中で、日本はハード面の支援は非常に進んでいるけれども、災害関連死の観点から見ても、やはり福祉支援の部分に少し支援が足りないんじゃないかというような御指摘がございましたけれども、より具体的に、どういったところを充実させていくことが必要か、お話を伺えればと思います。

ありがとうございます。 　最後に、石井参考人の方に、海外支援についてお話を伺いたいと思います。 　先ほど先生は、海外でいろいろな経験をされて、日本に来たときに日本の脆弱さに対してちょっとショックを受けたというようなお話がございました。しかし、私自身は、今回の高市政権においても成長分野の一つとして防災を位置づけているといったこと、そしてまた、今回のこの設置法の中においても国際貢献ということをしっかりとうたっているというふうに思っております。 　そういう中において、先生の御知見から、これは日本の強みだと海外に示せることが何かありましたら教えていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。

ありがとうございました。

○山口（晋）委員　本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。衆議院議員、山口晋と申します。 　実は、私自身はどちらかというと首都圏出身の議員でありまして、農家の実情についても、今回、基本法の制定に関しまして多くの方々とお話をさせていただきました。そういう中において、もしかすると、諸先輩方の質問と比べるとちょっと初歩的なところもあるかもしれませんけれども、お許しをいただければというふうに思っております。 　特に私の埼玉県ですと、今、有機農業とか農業の集約化ということで大きな圃場整備とかが進んでおりますけれども、その一方で、やはり兼業農家が多かったことで離農する方が増えているのも現状であります。 　そういう中において、今回、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の見直しが可決をされたわけでありまして、また、先ほど大臣からも御説明がありました三法案の早期の成立、私自身

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　今御紹介をいただいたように、不測時の食料供給の確保の法律を整備していますが、我が国については、食料の多くを海外に依存するにもかかわらず、食料供給不足という事態に対応する仕組みがなかったということでありまして、基本法改正に合わせて本法案を成立させることは必要だと感じる次第です。 　次に、本法案において、食料供給困難事態の公示がなされた場合、事業者に対して、計画の作成とその届出を指示することができるものとされております。国内における類似の制度の有無、また、その概要及び仕組みについて教えてください。 　また、あわせて、類似の制度における義務違反に対する措置についても答弁をお願いいたします。

○山口（晋）委員　御丁寧な説明、誠にありがとうございます。 　先ほどから申し上げているとおり、緊急時において国民の生命を守るという観点からの措置として、やはり類似の制度を参考にして講じていただくことが大事だと私も考えております。 　本法案に関して、最後に、政府の姿勢について質問をさせていただきます。 　本法案における食料供給確保のための措置は、出荷、販売の調整、輸入の促進、生産の促進と、サプライチェーン全体に及ぶものであり、その対象者も、出荷、販売業者、輸入業者、生産業者と、多岐にわたるものと認識をしています。 　私は、食料という国民の生活に不可欠な物資を供給する全ての事業者は、不測時においては、その供給に対して可能な限りの努力をしていただく必要があると考えております。また、政府としても、国民の生命を守るために丁寧な説明、運用を実施する必要があると考えておりますが、大臣の御認識、意

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　先ほどの細田議員からもありましたけれども、やはり、丁寧に説明をしていただいて、生産者に理解をしていただいて運用していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　この法案に定める供給困難事態に陥らないようにどうするのかといったことがまず第一だと思っております。その中において、同志国、近隣諸国を含めた地域全体で食の安全保障を確保する取組というのも重要であると思います。 　特に、私自身は、気象条件や農業生産条件が類似をしているＡＳＥＡＮ各国と連携をして、強靱で持続可能な農業及び食料システムの強化に向けて、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランを示されているものと承知をしておりますが、より日本政府が積極的に、先頭に立ってこの施策を進めていただければ、食料の安全保障においても、また外交防衛においても、非常に重要になってくると思い