自由民主党・無所属の会

まず、このアンケート、世論調査につきましては、これＡＮＮのニュースだと思いますが、台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について必要ない若しくは必要ある、こういった形で回答を求めたものだと思いますが、やはりこの事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、かなり前提となる基本的な情報を共有しないまま問うということが果たして本当に適切なのかということは、思いはあります。 　一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場に就いて日々機微なブリーフィングを、インテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういった立場の者がどのような表現、そして発信で、適切な、健全な危機感を、安全保障の情勢認識を国民の皆さんと共有できるかということは、安全保障政策を強化する上で、国民の皆さんに御理解いただく上では私は必要不可欠だと思っております。 　つきまして

御指摘の自民党の非難決議、そして日本維新の会によります申入れについては、政府としても重く受け止めております。 　私も、今般の中国の大阪総領事の投稿については、在外公館の長の言論として極めて不適切であると考えております。外務省本省、さらには在中国大使館から中国側に対して累次にわたりまして厳しく抗議の上、適切な対応を強く求めているところであります。 　今後も、中国側に対して、委員は、だから、強く求めても、何というか、改善はしないという話もありましたが、適切な対応を取るように強く求めていきたいと思いますし、委員はよく、徳ある人は孤立せず、必ず理解者や協力者が現れる、こういうことをおっしゃっていますが、それは逆も真なりだと、そんなふうに思っております。

今後、いろんな形で外交上のやり取りというのはあるんだと思います。当然、政府として戦略的に対応していく上で、じゃ、何をします、何をしませんということは手のうちをさらすということにもなりかねないということは御理解いただいて、適切な対応、毅然とした対応を取ってまいりたいと思っております。

私も防衛大臣になりまして、松沢先生がこの日米合同軍事訓練を久場島、大正島での射爆撃場を活用して行うことに物すごい、並々ならぬ思いを持っているというふうに事務方から聞きましたので、先生が今まで何回これに質問したかを調べてまいりました。昨年五月から七回、この点について御質問いただいたというふうには聞いています。 　御期待に応えられるか分かりませんが、まず明確にしておきたいことは、先ほど中国の話にも触れておられましたが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということです。 　その上で、久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています。 　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応して

次回の日米の２プラス２、外務・防衛大臣会合、日程等も決まっておりませんが、開催されることになりましたら、是非幅広いテーマについて議論をしたいと思っております。 　松沢委員の御提案、累次にわたって強い思いを持ってこの問題について指摘をされているということは十分承知をしておりますが、その上で、じゃ、２プラス２で何を扱うかということは、実際に日程が決まるタイミング若しくはその前後で決めていくということになるんだと思います。

まず、大きな方向性として、日米の結束が揺るぎないものとして見せる必要があるという思いは松沢先生と全く同感です。そして、二つ目に、日米で合同で軍事訓練などを練度を高めて重ねていくことの必要性、これについても全く同感であります。 　一方で、先生が昨年五月から七度御指摘をいただいているこの尖閣の射爆撃場における日米合同軍事訓練の実施、これについては、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えています。 　全体として、抑止力、対処力の強化、そして日米の相互の合同訓練などを通じた練度や相互運用性の向上、こういったものは重要だというのは全く同感であります。

もう少しほかの選択肢のニックネームも考えていただければというふうにも思いますけれども。 　私が松沢先生と全く同じ思いなところは、やはり現場を見る重要性、現場主義というのは私も一貫して持っております。ですので、防衛大臣として、日々現場で二十四時間三百六十五日体制で我が国の主権と独立、領土、領海、領空を守り続ける自衛隊員、そして自衛隊員と協力をして連携をして現場で守っていただいている海保、こういった皆さんの現場を見るという重要性は、私自身もしかるべきタイミングで行うべきだろうというふうには思っていますが、尖閣諸島の視察については現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。

松沢委員が御指摘のとおり、中国は太平洋における活動も活発化させております。 　本年六月、初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認し、公表しました。また、今月には三隻目の中国空母福建が就役していまして、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。こうした周辺国などの動向も踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題であることはそのとおりであります。 　現行の今防衛力整備計画におきましても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空体制を強化するために、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしていますが、更なる施策の必要性について不断に検討を行ってまいります。

下地島空港につきましては、昭和四十六年の今御指摘のありました屋良覚書等の中で、同空港は設置者たる沖縄県が利用についての調整の権限を有している旨が確認をされているものと承知をしています。 　自衛隊機による下地島空港の利用については、防災訓練や自衛隊機の墜落事故による救難活動における利用実績がありますが、御指摘の防空任務、これでの利用を含め個々の利用に当たっては、地元住民の意向や下地島空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要があると考えています。 　ただ、南西地域の防衛体制の強化は極めて重要であると認識をしています。今後とも様々な方策を検討してまいりたいと考えております。

山中議員、米国での生活も非常に長くて、議会関係者であったり、またオピニオンリーダー、金融界、そしてまた国民が今どういう思いを持っていらっしゃるか、よく御存じであると、そのように承知をいたしております。 　国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいる、こういう厳しい国際情勢の中で、これはアメリカに限らず、各国からも日本への期待、高まっていると考えております。 　日米同盟、これ我が国の外交・安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもあります。先月行われました日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと思います。これ、日本が相手に一方的に依存をするということではなくて、主体的に取り組むことによって更に強化されるものであると考えております。 　また、先般の首脳会談で、力強く推進することを確認をいたし