自由民主党・無所属の会

まず、ロシアによりますウクライナ侵略と、これは国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な課題、暴挙であるということについては委員とも意見を一致するところだと思いますが、そういった中で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁講じてきたところであります。 　同時に、委員御指摘のように、それぞれ地政学的な位置も違うという問題あります。日ロ両国、これは隣国として解決をしなければならない懸案事項、山積をしておりまして、ロシア側と適切に意思疎通をしていくと、こういう必要があると思っております。 　北方四島の問題もあります。きちんとこの問題を解決をして平和条約を締結すると、これが日本の基本的な考え方でありますし、また島民の皆さんの墓参の問題等々もあるわけでありまして、そういったことも含めて適切に意思疎通をしていく。 　そして、何が我が国の国益にかなうのかと、こういったことを、それは国際

山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。 　その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断してきているものであります。それはこれからも変わりません。 　その上で、毎年度の予算における装備品の調達に関して申し上げれば、ＦＭＳは全体の一割程度であるのに対して、国内向けの支出については八割程度で推移をしています。その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年

まず、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断することになるわけでありまして、こうした説明は政府として繰り返し述べてきたとおりであり、政府の立場は一貫しております。 　十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁についてお話ありましたが、この答弁は様々な想定が議論をされる中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしておりまして、これはまさに政府のこれまでの見解に即したものだと考えております。 　また、総理は、存立危機事態を法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされており、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態と認定することはない

先ほどの答弁の中で、私がそういった台湾有事について言及したということはないというのは、今のあれで分かると思います。 　それからまた、平和安全法制に対する考え方は御党と全く見解を異にしております。そして……（発言する者あり）いや、指摘されたことでありますから。 　それから、日中のアジア局長級協議、これは交互に今までも予定してやっておりまして、前回が日本で開かれたと、今回は中国で協議を行ったということでありまして、わざわざ今回の事態が起こったので中国に出向いたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。

どうしても食い違う部分が出てくるんですが、石破前総理のインタビュー記事の件を取り上げられたんだと思うんですが、同じ党に属しているにしても、それぞれ議員として見解というのをお持ちでありまして、それにつきまして私がコメントすることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。

先ほども答弁させていただいたんですが、もう一度同じ答弁をしてよろしいでしょうか。それとも、何というか、同じ答弁をするなら要らないと言うならしませんが。（発言する者あり）いや、違う、同じ答弁になりますので、多分。やりましょうか。

はい、失礼しました。 　総理の答弁、これは様々な想定を議論する中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると、私も隣の隣の席にいましたが、このことは明確に繰り返して答弁をされていたと承知をいたしております。

大臣所信におきまして、力強く、視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑、そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。

まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。 　この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。 　こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 　来年度の安全保障関連経費については、今は予算編成の作業中でありますから差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業については、現行の防衛力整備計画などに基づいて編成していく方針であります。

まず、先日の衆議院で御党の田村委員とのやり取りを御紹介いただきまして、ありがとうございます。改めてそのとおりだと思います。 　ミサイル列島と御党は言いますけれども、そういったことは私はやはりミスリーディングだと思っていまして、やはり、不透明な軍事費の増強などを続けている中国の動向というのは、正確に国民の皆さんにも御理解をいただく中で、適切な防衛力を自前で整備していく必要性はこれからも変わらないというふうに思っています。 　そして、この必要な防衛力の整備をすることがむしろ何か緊張を高めるのではないかというふうにお話をされますが、むしろ、必要な抑止力がなければ、緊張を高めたり、また誤ったメッセージを伝えかねない。つまり、今行っていることは、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるという意味においても、必要な抑止力と対処力の整備は不可欠だと考えています。