自由民主党・無所属の会

農林中金は民間金融機関でもありますので、私の立場から、どの程度の農業融資や出資を行うべきかについて具体的に数字を申し上げることは適当でないと考えております。 　ただ、その上で、農林水産省としては、地域の農地の受け手、受皿となる担い手の規模拡大や、またフードテックなども進んでまいります、今後、大規模投資が増えていくことも想定をされることから、とりわけ農林中金には、大規模案件への融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを想定をしております。 　今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業とその関連産業への融資、出資の強化について目に見える成果を上げていただくことで、結果として、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に向けた民間投資が円滑に進んでいく、このことを強く期待をしております。

次に、野間健君。

お答え申し上げます。 　農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。 　今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。 　ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そうすると、一定程度の設備投資がないと更にそこから先、規模拡大するというのは難しいわけなので、そこにはしっかりと今回の法改正で応えていけるというふうには考えており

次に、柏倉祐司君。

次に、長友慎治君。

お答えをいたします。 　今回の法改正により、農業分野については、農業近代化資金の貸付限度額の引上げなどにより、例えば、農業経営の規模を拡大する場合における農業機械の追加取得、ハウスなどの農業用施設の増設等に対する農協等による融資、また、農林中金法の改正等により、担い手の規模拡大に加え、物流、加工、輸出等の取組やフードテックの進展などに伴い生じてくる、農協、信連では対応ができない大規模案件等における農林中金による融資、これらがそれぞれ強化されて、農業者等の資金ニーズに的確に対応した融資が行われることを期待されております。 　また、農林中金法の改正等により、農林中金には、林業分野においては、林業事業体の経営規模拡大に必要な森林の取得であったり林業機械の導入、漁業分野においては、漁法や漁獲対象魚種の複合化などに必要な漁船の導入などに伴う資金需要に対応した融資の強化にも期待がされております。

今、長友先生からすごく細かく様々お話をいただきまして、ちょっと全部は、私も今お話を伺ったので、頭には入らないわけですが。 　ただ、今お話を伺っていて、人手不足の中で、現場でやらなきゃいけない作業が、人が集まればそれはできるんだということですから、先ほどのフェイスブックの事例もありますけれども、これから有料職業紹介事業の対象を拡大することについては、林業従事者の保護への影響などを勘案していくことが必要なんですが、まずは、林野庁に現場実態やニーズを把握をさせて、しっかりと検討させていただきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農地の受皿となる担い手の規模拡大に当たっては、担い手が分散した農地をそのまま引き受けるのではなく、農地を集約化し、一団のまとまった農地を利用できるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。 　農地の集約化については、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画に基づいて進めることとしており、地域計画の策定を担う市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を行う農業委員会、農地の権利設定等を担う農地バンク、市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　農林水産省といたしましても、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を展開するとともに、地域計画に基づく農地の集約化に

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。 　肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。 　ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一個人として、要は休日を使って、これは職務ではありませんから、自分の自由な意思で、農林水産業に携わる皆さんの気持ちや本音を人として聞き出すということ、それが結果と

次に、木下敏之君。