自由民主党・無所属の会

確かに、若い方が結婚や出産をためらうことのない社会にすることは重要です。政府としてやっているのは、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、それから企業による代理返還の促進、そして給付型奨学金等による支援の拡充などでございます。 　委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。また、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、それから、税制上の観点からは、所得が小さくて所得税の税額がない方とか少ない方にはその効果は限定的であるといった検討課題もあるということに留意しなければいけないかなと思います。

やはり、外国人と秩序のある共生社会をつくっていくことが大事です。だから、外国人の方にも日本のルールや文化を理解していただく、また守っていただくことが重要だと考えております。 　ですから、政府では、外国人の方々が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、また文化などを把握できるようなガイドブックや動画を掲載した多言語のポータルサイトの運営、これは出入国管理庁、こちらの方で見ていただけますし、それから、地域において、在留中の外国人の方々に対して一元的に情報提供や相談対応を行えるような窓口の設置支援、こういった取組をしています。 　ですから、外国人の方で、ルールを守ってちゃんと日本に根づいておられる方もいらっしゃいます。そういった方々がとばっちりを受けることがないように、しっかりルールを守っていただく、文化を尊重していただく、こういう取組を重視したいと思っております。

確かに、外国人に関連するトラブルについて、特に地域住民からの不安、懸念の声が多い地域があるということは承知しています。そうした地域における問題や懸念にちゃんと耳を傾けて、実態や課題というものを把握して、各種の取組に生かしていく、よその地域にも広がっていく可能性がありますから、そういった取組は必要だと考えております。 　問題や懸念を抱える自治体と政府の方でしっかり連携を取りながら、各種の取組を進めてまいりたいと思っております。

担当大臣を置いておりますので、しっかりと対応について、政策をまずしっかりと取りまとめさせていただきます。 　特定の地域を挙げて、ここと決め打ちをしながら対応するというのは、ちょっと難しいのかなと思っております。そのほかの風評被害みたいなことにつながってもいけませんし、住民の方々もそれを望んでおられるかどうか分かりません。 　とにかく、問題はちゃんと解決しなきゃいけませんので、それはしっかり担当大臣に取り組ませます。

今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 　そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしております。 　そういったことも踏まえて、トルコとの間では、こうした犯罪の防止であったりとか出入国在留管理上の懸案を解消すべく、入管庁とも連携をして、二国間の対話、協力の強化に取り組んできているところであります。 　他方で、この査証免除措置

不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。 　それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。

お答えをいたします。 　就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。 　その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。 　いずれにいたしましても、この措置につきましては、改正法の検討規定の中に盛り込まれておりますので、引き続き、今後の財政検証の結果等も踏まえながら、議論を深めさせていただければというふうに考えています。

今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。 　今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。

今総理がお答えをしたことに尽きるところでありますけれども、そうしたことも含めまして、現在、協議が進行中というふうに理解をしているところでありまして、この結果というものをしっかりと受け止めて、政府として準備をしてまいりたいと存じます。

何度も繰り返しになってしまうんですけれども、現在協議中ということでございますので、この結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。 　一方で、先ほどこれも総理から御答弁がありましたけれども、知事会や市長会を始めといたしました、そうした各自治体の皆様も含めましていろいろと御検討をいただいているというふうに承知をしているところでありまして、そうした皆さんとの合意形成を図りながら、三党において協議をしていただいているものと承知をしております。