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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言96902件(2023-02-13〜2026-06-25)。登壇議員604人・対象会議85件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 消費 (116) 憲法 (74) 自衛隊 (63) 必要 (51) 議論 (47)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
橋本岳 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、横田光弘君。
松本尚 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。  デジタル庁のダッシュボードにお褒めをいただきまして、ありがとうございます。是非委員の皆さんも一度目を通していただきたいなと思うんですけれども。  今おっしゃるように、バーティカルAIの活用というのは、開発というのは、極めて我が国にとって重要なことだと思います。そのためには、関係府省庁がやはり力を総結集しなきゃいけなくて、経産省がやはりスタートアップを支援しなきゃいけないし、我々としてはデジタルの面で支援をしなきゃいけないし、例えば医療データを活用しようと思ったら厚労省がやはり動かなきゃいけないし、いろいろあると思います。今回の法律の改正も一つのきっかけになろうかと思いますけれども、デジタル庁としてはそういったものを総合調整する必要があると思います。  今、規制改革とかAIとかデジタルとかそれぞれに大臣がいるんですけれども、それらを束ねていって音頭取りするのが
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丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、西岡義高君。
松本尚 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お子さんの権利利益を保護するということは、子供の個人情報の重要性ということを保護者やあるいは学校関係者、それから子供自身に対してもしっかりと啓発することが必要だと思っています。  AIに限らず、やはり情報のやり取りについての利活用と保護、メリット、デメリットというところもあるんだと思いますが、そういったものをバランスよくリテラシーを教育していかないと、一方ばかりのところに偏ってしまって、分断をあおるようなことにもなってしまってはいけないと思います。このバランスが大事なので、こういったことをしっかりと、教育コンテンツを作成、公表したり、出前授業を行ったりすることによって、子供自身、それから親御さん、学校関係者にしっかりと広げていかなきゃいけないというふうに思っています。  政府見解ということですので、そういったことを政府としてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午前十一時五十七分休憩      ――――◇―――――     午後一時開議
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。福田徹君。
松本尚 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
過分なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。  本改正がどんな影響があるか、これはメリットを少しお話をしなきゃいけないかなと思いますけれども、データを多く利活用できるようになるとすれば、もちろん、午前中の議論もありますから、個人情報の保護は重要だということは改めて付記しますが、その上で、例えばAIを使った手術みたいなのはこれからできる可能性はかなりあると思います。  世の中、いわゆる神の手と言われている外科医はいるんですけれども、彼らの技術というものをAIに教え込ませることによって、この先、後世にまでその技術を残すことができる。それは、そこに行かなければ受けられなかった手術を、遠隔を使えばもっと離れたところでもできるようになるかもしれない。もっと言えば、問診から検査をして診断に至るまで、コモンディジーズであれば全てAIがやれるような、そういうクリニックなり病院なりができるかもし
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松本尚 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
このデジ行法に基づく認定制度がありますけれども、次世代医療基盤法の規律、これを前提としているんですが、データの取扱いの適法性や適切性というのを事前に確認できる点でメリットがあるというふうに思います。  すなわち、認定して、これが個情法に何か抵触するような問題がないかどうかということを個人情報保護委員会の方に問い合わせて、それを事前に確認をしてもらう、それによって自分のやろうとしている認定された事業を安定して前に進めることができるというところは、これは事業者にとっても大きなメリットがあるというふうに思っています。  その点において、今委員御指摘の、何にメリットがあるのかというところは説明可能かなと思います。
松本尚 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
患者さんの情報が十分に入っているところから治療をスタートできれば、百メートル走でいけば二十メートルぐらい先からスタートできるというようなメリットはあると思います。  現状、今、デジタル庁ではマイナ救急というのを進めていて、マイナ保険証を患者さんが持っていてくれさえすれば、それを通して救急隊員が医療情報を取り出して、現状、今、それを電話で伝えているんですが、それをまたデジタルのデータとして各病院先に連絡ができるとか、いわゆる医療情報共有ネットワークがちゃんとつながっていくと、これは救急現場のいわゆる救急隊員のところから情報の共有が一気に広がるというような世界観があります。  これを進めようと思っていまして、実は、広島県ではもう実証事業というのをやっていて、かなりうまくいっていますので、今、デジタル庁としては、これを早急に全国に横展開するようにということで私が指示をしているところです。今準
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丹羽秀樹 衆議院 2026-05-21 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、谷浩一郎君。