自由民主党・無所属の会

お答えをさせていただきます。 　復興庁の第三期復興・創生期間の五年間での仕事というのは、今残っている様々な課題を何としても解決していく、その強い決意で取り組んでいくわけでございますが、今お話があった、中間貯蔵施設の除去土壌の県外最終処分だったり、東京電力福島第一原発の廃炉だったり、そうした中長期的なことは、この第三期の復興・創生期間が終わっても残る中長期の大きな課題でありますので、これは、法律に基づいたり、また、これまでも何度も政権のトップである総理がおっしゃっているとおり、国が前面に立って、責任を持って最後まで解決に向けて取り組んでいくというのは何も変わらないと思っております。

次に、金子恵美君。

金子恵美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず申し上げたいのは、私は、確かに復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とそして国土強靱化担当大臣をかけ持ちでやらせていただいておりますが、任命をされたのは私ではございませんので、間違っているとかなんとかと言われても、それはちょっとお答えをしにくいというふうに、まずあらかじめ答えさせていただきます。 　その上で申し上げますと、正直、私も福島県に、さっき申し上げたみたいに十回以上行かせていただいていますけれども、実際に首長さんとお話をすると、兼任をしていることで御心配をされているお気持ちはよく伝わってきております。 　しかしながら、そのときにも、また委員会等でも答えておりますけれども、復興庁というのは、東日本大震災並びに東京電力福島第一原発の事故が発災してから一年たってできた機関でございまして、東日本大震災からの復興を目指した役所でありま

お答えをさせていただきます。 　今、金子委員がおっしゃったことは私も十分理解をしているつもりでおります。 　これまでも、もう十五年ですから、本当に長期間にわたって県外で避難をされている方たち、被災者一人一人の声を踏まえながら支援を行うことが重要であるということから、生活再建支援拠点を、福島県庁がやっているわけですが、国がそれを補助しているわけでございます。 　そうした中で、私も、今年の一月に、福島県から東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県に避難されている方々とお会いして、お話を伺いました。実際に、御苦労されている様子、また、ふるさとに帰りたくても帰れないという思い、そうしたことを直接伺いまして、本当に十五年というのは長い年月だなと思うのと、災害の大きさというか、深刻さを感じたところでございます。 　これからも、そうした生活再建支援の拠点を通じて、相談対応とか交流会をしていただきながら、

警察の話ですので、所管外でございますので、その記事自体は私も読ませていただきましたけれども、今、金子委員がおっしゃったみたいに、十五年たって、いろいろなところの関係する機関、また仕事に従事している人たちの中にも風化の気持ちが出ているのは事実かもしれませんし、すごく残念だというのが私の感想でございます。

次に、一谷勇一郎君。

一谷委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　今御指摘のとおりでございまして、医療、介護を始めとした生活環境の整備というのは、帰還の住民の皆様にとっても、また移住者の皆様にとっても大事なインフラ整備だと思っております。 　このために、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護施設の整備、そして事業再開、そして再開後の医療施設や介護施設の経営確保、医療、介護従事者の確保等の支援を行っているほか、福島県が進めています双葉地域における中核的病院の整備についても、本年度、建築設計、また既存施設の解体工事等の支援を行っております。 　もう一つの、移住の促進についてお答えをさせていただきますと、これまでも、各市町村が自主的に、基づいて行っている移住促進事業に対して支援を行わせていただいております。こうした支援によって、令和六年度には、県内外から十二市町村

次に、小竹凱君。

声を大きく、声を大きく。

久米電力・ガス事業部長、少し大きな声で。