自由民主党

○今井大臣政務官　復興大臣政務官及び国土強靱化担当、防災担当、内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　伊藤大臣及び坂井大臣をお支えし、東日本大震災の復興及び災害対策に全力を尽くしてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○赤松大臣政務官　復興大臣政務官の赤松健でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○浅尾国務大臣　福重委員におかれましては、日頃から地域の脱炭素に対して大変な御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。 　今御指摘にありました地域特性に応じた地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や、非常時のエネルギー源確保による防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものであります。 　環境省では、脱炭素と地域課題解決を同時に実現していくための全国モデルとなる脱炭素先行地域を二〇二五年までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実施する目標を掲げており、この目標を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。 　脱炭素先行地域においては、既に選定された事例として、先ほど話がありました熊本県で、ＲＥ一〇〇を標榜いたしますＴＳＭＣの進出に合わせて再エネ導入を進め、脱炭素を推進する企業の誘致を加速化し、併せて地域経済の活性化を目指すモデルや

○浅尾国務大臣　はい。 　こうした脱炭素先行地域を更に進めていきながら、脱炭素先行地域の知見を横展開して地方創生に努めてまいりたいと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。

○浅尾国務大臣　公費解体について、環境省ではこれまで、公費解体・撤去マニュアルの策定や申請手続等の円滑化、簡素化等を通じて、石川県と連携しながら各市町を最大限支援してまいりました。また、八月には、石川県とともに公費解体加速化プランを公表し、解体工事体制の強化等の取組を進めてまいりました。 　その結果、御指摘のとおり、十一月末時点で解体完了棟数が累計一万一千棟となるなど、年内の中間目標や来年十月の解体完了目標の達成に向けて着実に進捗しております。 　一方、御指摘の和倉温泉は、石川県を代表する温泉地でありますけれども、被災により大きな被害を受け、多くの宿泊施設が休業を余儀なくされた地域と承知しております。こうした地域の復興を進めるためには、石川県が掲げる創造的復興プランを実現するためにも重要であると考えており、同地域の公費解体についても、環境省としてしっかりと支援をしてまいりたいと思います

○三原国務大臣　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　こども家庭庁は、昨年四月の発足以降、こども基本法に基づくこども大綱の策定、はじめの百か月の育ちビジョン等の策定、こども未来戦略の策定とその具体化を図る子ども・子育て支援法等の改正のほか、いわゆる子供性暴力防止法の制定などを進めてきました。引き続き、こども家庭庁は子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

○友納大臣政務官　内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 　子供政策等を担当しております。 　辻副大臣とともに三原大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○今井大臣政務官　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　地方創生、地方分権改革等を担当しております。 　谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○福岡国務大臣　総理もおっしゃっていますように、マイナ保険証に登録されていない方には、職権で発行する、すなわち自動的に送られる形で資格確認書が送られてくるということは再三周知をしております。 　その上で、まだ届いていないということであれば、引き続き周知に努めてまいりたいと考えます。（発言する者あり）

○福岡国務大臣　まず、申し上げましたように、報酬の見直しとともに処遇改善加算をしておりますが、その取得状況について、まだ上がっていない部分もございます。それについては、処遇改善の取りやすい環境整備に努めていくとともに、先ほど申しました、常勤換算お一人当たり五万四千円の補正でそこの処遇を上げていくということで、他産業との差は縮まっていくものというふうに考えております。